ソニー・ホンダモビリティ
2022年に設立された日本の自動車メーカー
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ソニー・ホンダモビリティ株式会社(英: Sony Honda Mobility Inc.)は、自動車ブランド「AFEELA(アフィーラ)」を展開する日本の自動車メーカー。
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JAPAN MOBILITY SHOW 2023にて | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 (ミッドタウン・イースト 9階)[1] |
| 設立 | 2022年9月[1] |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 8010401169962 |
| 代表者 |
水野泰秀(代表取締役会長兼CEO)[1] 川西泉(代表取締役社長兼COO)[1] |
| 資本金 | 500億円 |
| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 主要株主 | |
| 外部リンク |
www |
概要
自動車メーカーであるホンダと電機やエンタメ事業を手掛けるコングロマリットであるソニーの合弁会社である。高付加価値の電気自動車とそのモビリティーサービスの提供を行う[3][4]。
2022年10月13日、2025年より先行販売を開始し2026年春より北米でデリバリーを開始することや、日本では同年後半以降よりデリバリーを始めると発表した。
生産は北米のホンダ工場で行う[5]。
2023年1月4日(日本時間1月5日)、アメリカ・ラスベガスで開催された家電見本市であるCES 2023にて、初の自動車のブランド「AFEELA」(アフィーラ)を発表し開発した電気自動車のプロトタイプを公開した[6]。
2026年3月25日、電気自動車(EV)の開発と販売を中止することを発表した[7]。法人は存続するが、独自で採用した社員も含めた全従業員はソニーグループとホンダに再配置する[8]。
設立背景
2010年代、三菱自動車や日産自動車は世界初の量産BEVを発売したが、販売台数は伸び悩んだ。 その為、日本の自動車メーカーの中ではEVの普及はまだ先であるという考えがあった。
しかしながら、2019年頃から米TeslaのEV販売が躍進し[9]EUでは従来のエンジン車の販売を禁止する機運が高まった。
ホンダはデジタル分野で優れたhonda eを発売するも車としての航続距離の短さから販売台数が振るわず[10]、その潮流に乗り遅れてしまった。 一方でソニーは、オーストリアのマグナシュタイヤと共に、VISION-Sと呼ばれる次世代モビリティの開発を進めていた[11]。 このVision-Sとhonda eのコンセプトは似ていた。
両者は共に次世代モビリティの勉強会を開くようになり、2021年にホンダ側から合弁会社の設立を提案した。 ソニー側もEVの生産先を探していたが他社とも協業に向けて協議を続けていたもののすべて立ち消えていた。 そのためこれを承諾し[12]、2022年にソニー・ホンダモビリティが誕生した。
沿革
名前の由来
真ん中にFEEL(英語で感じるという意味)を置き、本社の提供価値のコンセプトであるAで挟んだもの[23]。
車種
プロトタイプ
ソニー単独時代に開発を進め、CES 2020で発表した「Vision-S」(2022年に「Vision-S 01」に改称)の後継モデルとして、2023年1月4日に発表されたモデルである。
Vision-Sとほぼ同じくEセグメントサイズの大型セダンとなっている。
2025年春に北米で受注開始予定。北米の工場で生産を開始し、2026年に北米での発売を目指していた。
しかし2026年、上記のホンダの見直しに伴い、予定されていた生産、販売を中止。予約も終了、返金対応となった。
車内外に45個のカメラやセンサーを装備するほか、毎秒800兆回の演算能力を持つクアルコムの「Snapdragon Digital Chassis」を制御装置として搭載する[24]。
また、ソニーが出資するアメリカのEpic Gamesとの共同開発により、車内でゲームをプレイすることができる。
ソニー単独時代のプロトタイプ
ソニー単独での開発が行われたプロトタイプとしてセダンモデルの「VISION-S 01」とSUVモデルの「VISION-S 02」が存在する。