Note (企業)

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note株式会社(ノート、英語: note inc.[1])は、東京都千代田区本社を置く、デジタルコンテンツの企画、制作、配信を行う日本の企業。メディアプラットフォーム「note」などを運営する[1]

市場情報
東証グロース 5243
2022年12月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0083
東京都千代田区麹町6丁目6番2号[1][2]
概要 種類, 機関設計 ...
note株式会社
note inc.
本社がある麴町番町ビルディング
本社がある麴町番町ビルディング
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証グロース 5243
2022年12月21日上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0083
東京都千代田区麹町6丁目6番2号[1][2]
設立 2011年12月8日[1][3]
業種 情報・通信業
法人番号 3011001071811
事業内容 メディアプラットフォーム「note」、法人向け高機能プラン「note pro」の企画・開発・運用など、デジタルコンテンツの企画、制作、配信[1]
代表者 代表取締役CEO 加藤貞顕[1]
売上高 33億12百万円
(2024年11月期)
営業利益 52百万円
[2024年11月期)
経常利益 75百万円
(2024年11月期)
純利益 98百万円
(2024年11月期)
純資産 17億22百万円
(2024年11月期)
総資産 17億5061万5000円
(2021年11月30日現在)[4]
決算期 11月30日
主要株主 加藤貞顕 37.00%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 6.78%
日本経済新聞社 6.50%
(2023年11月30日現在)[5]
外部リンク https://note.jp/
特記事項:2020年4月7日付で株式会社ピースオブケイクから商号変更[1]
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概要

2011年平成23年)12月8日加藤貞顕株式会社ピースオブケイクとして設立[3]

2012年(平成24年)9月11日、コンテンツ配信サイト「cakes(ケイクス)」をサービス開始[3]2014年(平成26年)4月7日、メディアプラットフォーム「note」をサービス開始[3][6]

2020年令和2年)4月7日付でnote株式会社商号変更[1][7]

note株式会社によれば、2020年5月時点で「note」は約870万件の記事があり、月間アクティブユーザー数は6,300万、一日平均投稿数は2.6万件[8]という。

2022年(令和4年)2022年8月31日をもって「cakes」を閉鎖[9]。「cakes」閉鎖後は「note」および同サイトの法人向け有料プラン「note pro」の運営を事業の中心としている[1]

沿革

株式会社ピースオブケイク

note株式会社

  • 2020年(令和2年)4月6日:株式会社ピースオブケイクから、note株式会社へ商号変更[1][3][17]
  • 2021年(令和3年)
    • 1月:ネットショップ作成サービスを営む「BASE株式会社」[18]と資本業務提携[3]
    • 7月8日:note株式会社、BASE株式会社、UUUM株式会社など7社により「クリエイターエコノミー協会[19]」を設立[3]
  • 2022年(令和4年)
    • 5月25日:「cakes」を同年8月31日をもって閉鎖することを発表[9]
    • 6月16日:本社内にイベントスペース「note place」を開設[3]
    • 7月:「note」に月額サブスクリプションサービスを作れる「メンバーシップ」を開始[3]
    • 8月31日:同日付で「cakes」を閉鎖[9]閉鎖後は全記事が閲覧不可となる[9]
    • 12月:文藝春秋を引受先とする第三者割当増資を実施、資金調達と資本業務提携契約を締結[3]
    • 12月21日:東京証券取引所グロース市場へ株式を上場[20]
  • 2023年(令和5年)
    • 本社を千代田区麹町の「WeWork 麹町」へ移転[3]

主要株主

出典:note株式会社「会社概要[1]

資本・業務提携

上記「会社概要」に記載以外のもの。いずれも、ピースオブケイク時代。

事件・不祥事

2020年

  • 2020年8月14日、noteアカウントを保持し、2記事以上投稿したことがあるユーザーのIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態であることが判明。同日10時40分にこの不具合を検知し、10時58分にnote全体へのアクセスを遮断。11時56分に修正対応を終え、サービスを再開した。誰でもログインユーザーのIPアドレスを確認できる状態だったことから、noteを利用する有名人のIPアドレスを「5ちゃんねる」など利用者のIPアドレスが公開されているサービスと比較し、該当IPアドレスの発言を本人とひも付けて考えるネットユーザーが多数現れ、騒動に発展した[27]
  • 2020年10月19日にcakesで公開された、写真家の幡野広志の人生相談記事でDV被害者の相談内容に対し「嘘」「大袈裟」と回答する記事を掲載したことで大きな批判を浴び炎上、後にcakes編集部および運営会社が謝罪し再発防止策を発表した[28]。さらに2021年4月26日には14歳の少女の相談に対する幡野の回答が再び批判を呼んで再度炎上、編集部の判断で記事が削除されたのち、同年5月に連載打ち切りが発表された[29][30]
  • 2020年11月11日にcakesで公開された、ライターユニットのばぃちぃの記事にて、取材対象であるホームレスに対する表現方法などが問題視され大きな批判を浴びた。そのことを受け、11月16日にcakes編集部は謝罪などはないまま記事を訂正。訂正の数時間後に、公式Twitterで追記・修正したことを公表した[31]。一連の事態を受けて、再発防止を進める一環としてcakes編集部の体制を一新したことを発表した[32]。また、文藝春秋との業務資本提携についても、再発防止において同社の出版社として長年の知見を得るためでもあるとしている[33]
    • 当該記事は「ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした」というもので、この記事はTwitter(現在のX)などのSNS上で「cakesクリエイターコンテスト2020」の優秀賞を受賞した作品として拡散されたが、ホームレス支援などを行っている関係者などから批判を受けた。批判の多くはホームレスを動物のように観察して楽しんでいるエンタメコンテンツになっているというような趣旨であった[34]。この批判はさらに反対側に批判を引き起こし、主に人権擁護やポリティカル・コレクトネスを嘲笑して批判する言論ビジネスを行う側から「ホームレスを笑って何が悪いのか」「ホームレスを語れないタブーにするな」「コンテンツにできないものがあってはならない」などという議論がSNS上で巻き起こった[35]。当時のネットインフルエンサーであった池澤あやかは「うーん、ホームレスは、ならざるをえない人の苦しみがあり、社会問題である一方で、彼らが生み出した素晴らしいDIYや生活の知恵はたくさんある。苦しみや社会問題にフォーカスするだけではなくて、こうした面に光があたるような取材もあって良いと思うけどな…。」という発言をSNS上でし批判を受けたことに対して、自身が出演する番組ABEMA Primeで「炎上するほどかと思うし、上から目線だという意見についても、どこがそれに当たるのかは分からなかった」「タブーにしたら何も言えなくなっちゃう」と笑顔で述べ、一連のホームレスをめぐるコンテンツ化を擁護した[36]。こうしたホームレスをめぐるインターネット上のコンテンツ化を許容する言動と、それを批判する人権擁護とポリティカル・コレクトネス、さらにはそれを批判し嘲笑する反ポリティカル・コレクトネスの言動がネット上で過熱して主流となる中で、ABEMA Primeがホームレス特集を放送した。このホームレスをコンテンツにしてよいとして冷笑する表現の自由原理主義者と、弱者をコンテンツビジネスから守ろうとするポリティカルコレクトネスの対立の流れは決着がつくこともなく、2023年1月の「視聴率稼ぎのためのホームレスいじめ動画制作問題」へと進んでいくこととなった[37]
  • 2020年12月9日、声優・文筆家のあさのますみが「cakesクリエイターコンテスト2020」を受賞し、cakesで連載する予定であった、友人の自殺に関するノンフィクション記事について、編集部から掲載中止になったことを発表するとともに、上記2件の不祥事を受け、また自殺をテーマにした内容であることから、編集部の対応が二転三転したことや、執筆者や取材対象者を軽視するような編集姿勢があったことを明らかにした[33][38][39]。編集部の一連の姿勢にさらなる批判が集まることになり、cakes編集部はTwitter上で謝罪、その後、あさのと話し合いを持った結果、編集部側が非を認め、あさのが提示した条件で和解することで合意し、編集部は改めてcakesのサイト上で謝罪した[40][41]。なお、あさのの著作はその後、小学館より単行本として刊行されている[42]

2021年

脚注

関連項目

外部リンク

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