CARTA HOLDINGS

アクシブドットコム

• 1999年（平成11年）
  • 10月：株式会社アクシブドットコムを設立。
  • 11月：懸賞サイト「MyID」をオープン。
• 2001年（平成13年）
  • 2月：プライバシーマークを取得。
  • 9月：サイバーエージェントの連結子会社となる。
• 2002年（平成14年）
  • 5月：懸賞情報一括投稿サービス「My Promotion」がオープン。
  • 11月：女性向けサイト「@woman」の営業権を、ジービーネクサイトより譲受。
• 2004年（平成16年）
  • 7月：価格比較サイト「ECナビ｣をオープン。「MyID」を「ECナビ懸賞」にリニューアル

ECナビ

• 2005年（平成17年）
  • 10月：株式会社ECナビに商号変更。同時に、本社を渋谷区神泉町に移転
  • 11月：リサーチ事業を、リサーチパネルに新設分割。
• 2007年（平成19年）
  • 1月：サイバーエージェントと共同で、ポイント交換サービス「PeX」のPeX（現・DIGITALIO）を設立。
• 2009年（平成21年）
  • 8月：インフォニックスと協業で、携帯電話の音声通話事業に参入（2013年2月28日にサービス終了）^[3]。KDDI・沖縄セルラー電話をMVNO、インフォニックスをMVNEとした「ECナビケータイ」ブランド。
• 2010年（平成22年）
  • 10月：adingo（現・fluct）にてSSPの「fluct」をサービス開始。
• 2011年（平成23年）
  • 4月：Zucks（現・CARTA MARKETING FIRM）を設立。

VOYAGE GROUP

• 2011年（平成23年）
  • 10月：株式会社VOYAGE GROUPに商号変更。
• 2012年（平成24年）
  • 5月：MBOによるサイバーエージェントからの独立を発表。
  • 6月15日：投資ファンドがVOYAGE GROUPの発行済み株式62%を取得（サイバーエージェントグループから独立）。
  • 9月：ニュース配信サイト「瞬刊!リサーチNEWS」をオープン。
• 2014年（平成26年）
  • 7月：東証マザーズ市場に上場。
• 2015年（平成27年）
  • 4月：ドゥ・ハウスに出資。
  • 4月：Kauliの全株式を取得（2015年12月、fluctに合併）。
  • 9月：東証第一部市場に市場変更。
• 2016年（平成28年）
  • 4月：ゴールドスポットメディアを買収（2017年10月、fluctに合併）。
• 2017年（平成29年）
  • 11月：ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」の運営子会社として、VOYAGE Lighthouse Studioを設立

CARTA HOLDINGS

• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 1月：電通系の大手インターネット広告のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と経営統合により、持株会社に移行^[4]。旧社名のVOYAGE GROUPから、株式会社CARTA HOLDINGSに変更^[5]。①CARTA HOLDINGSが、CCIの発行済み全株式を取得。②CARTA HOLDINGSの事業部門を、2代目VOYAGE GROUPに新設分割。
  • 5月：渋谷ソラスタに本社を移転。

• 2020年（令和2年）
  • 2月：OKPRホールディングスからデジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、OKPRを新設^[6]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月：運用型テレビCMサービスのテレシーを設立。
  • 7月：CCIが事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに新設分割（中間持株会社に移行）。
• 2022年（令和4年）
  • 1月：CCIと、2代目VGの子会社経営管理機能を吸収。①2代目VOYAGE GROUPの事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに吸収分割。②CARTA HOLDINGSが中間持株会社のCCIと2代目VOYAGE GROUPを吸収合併。
  • 4月：東証の市場区分の変更に伴い、プライム市場に移行。
  • 10月：Zacks、ATRAC、PORTO、CARTA AGEの4社合併で、CARTA MARKETING FILMを設立。

• 2023年（令和5年）
  • 12月：虎ノ門ヒルズステーションタワーに本社を移転。
• 2025年（令和7年）
  • 7月1日：CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併で、CARTA ZEROを設立^[7][8][9]。
  • 9月16日：NTTドコモが株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで37.75%の株式を取得^[10]。
  • 12月8日：東京証券取引所プライム市場上場廃止。
  • 12月10日：株式併合により株主が電通グループ及びNTTドコモのみとなる^[11]。

• 2026年（令和8年）
  • 1月15日：株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、NTTドコモが親会社に、電通グループが持分法適用関連会社にそれぞれ異動した。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cの発行済み全株式を取得した^[12]。