FACTA

紙媒体の部数がこの10年で半減する中、2006年の創刊以来、書店流通や広告に依存しない会員制雑誌。企業・金融・政官界が取材対象。

宮嶋巌が編集長に復帰後、新体制に移行し、紙を中核に据えつつX（旧Twitter）やYouTubeでも発信。

読者層は富裕層の個人投資家や企業経営層を中心に、政官界、法曹界等、「直近3年ではデジタル活用が認知度を押し上げ実売が増えた」と自称。

経営者をはじめ、金融機関関係者（エコノミスト、アナリスト、公認会計士など含む）、政治家、官僚などの政策関係者、大学関係者や、弁護士、マスコミ関係者等。

• 「SBIの出資が仇」きらやか銀行の損失地獄（2023年4月号）： きらやか銀行が有価証券の評価損を抱え、SBIグループの出資が直接損失を拡大させた構図を深掘り。 地銀の経営リスク、グループ間出資のガバナンス問題が浮き彫りになった。
• 「櫻田 CEO と社外調査委の 「密会」 疑惑が浮上（2023年12月号）： 中古車販売大手ビッグモーターが保険金不正請求問題で金融庁から SHD（SOMPO HD）への調査が入り、その調査委員会の中立性が疑われる。社外調査委員との親密な関係性を報じ、企業の自己調査の信頼性やコーポレートガバナンスの問題を提起。
• 年間300億円（医療機器マネー）の深い闇」（2024年12月号）： 製薬マネーに比べて注目が薄いが、医療機器業界から医師・病院に流れる不透明な金銭の流れを実名入りで報告。 特に医師への謝金、エージェント制度、医療機器企業の販売手数料などが明らかにされており、医療と産業の密接な利益構造を批判。
• カルロス・ゴーンの「負の遺産」/EV向け電池メーカー「AESC」が綱渡りの資金繰り（2024年7月17日号外速報）： EV（電気自動車）をめぐる資本構成、ゴーン時代の構造転換後の企業経営リスクがテーマ。
• 西武の皇帝/後藤高志・西武HD会長の「創業家潰し」が完了（2024年7月号）： 西武グループの創業家と経営陣の確執、支配構造の再編、ガバナンス問題が報じられている。

• ダイドーに続くか？ 名古屋の老舗「タキヒヨー」へ魔の手– 2025 年 1 月号の大スクープとして取り上げられた企業再編・売却／経営危機の内幕。
• フジサンケイ「日枝久」絶対支配の秘史/みずほ銀行支援限界と日産社長引責 - 2025 年 2 月号で企業トップ人事と銀行支援の限界を報じる特ダネ。
• 太陽 HD：株主総会を巡る攻防と報酬総額 30 億円超の会長の危機 - 2025 年 6 月号での企業ガバナンス問題のスクープ。
• 「みんなで大家さん」分配金支払い遅延問題 - 2025 年 8 月号での不正支払い/投資商品スキャンダル。
• メットライフ生命：人事内紛と金融庁との対立 - 2025 年 11 月号の号外速報。生命保険業界の内部対立と監督当局の対応。
• 山陰合同銀行の「環境ハザードリスク」隠蔽 - 2025 年 12 月号で大きな話題になった金融機関のリスク管理不備。
• 橋本日本製鉄：巨額有利子負債 5 兆円超が示す構造的財務リスク - 2025 年 8 月号で報じられた製造業・企業財務の不健全さ。
• NTT コム出身トップ「澤田純」の評価とドコモ傘下化の内幕 - 2025 年 8 月号で企業統治の問題として特集。
• IR 東京追加誘致を巡るオンラインカジノ事件の影響 - 2025 年 8 月号で、IR・カジノ誘致と事件絡みの政治・企業課題を追跡。
• 消費税減税と財政政策の真相とトランプ国難の背景分析 - 2025 年 6 月号で経済政策と金融動向を深掘り。
• 米メットライフ変額保険への金融庁の強硬姿勢と社内対立 - 2025 年 11 月号の号外速報。金融監督・商品リスクの調査報道として注目。
• 高市新総裁と金融政策の真意：金利・為替影響の深層分析 - 2025年12月号の号外速報・深層レポートとして。

SOMPOホールディングスから名誉棄損で訴えられた事件（令和5年（ワ）第22661号）は、2025年3月13日東京地裁から主文「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決を受け、ファクタ側の完全勝訴となった。「それ以来、現在（2025年12月29日）まで、本誌が抱える訴訟は1件もありません」と、Ｘで公表した。