インターネットイニシアティブ

1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の主要都市間を接続するインターネットバックボーンを独自に構築している。また、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。

主要な顧客層は官公庁と法人で、11,000社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。

IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。

1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）を設立、当時としては画期的な広域イーサネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とインターネット・バブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となり、第三者割当増資によりNTTグループが合計約30%を出資する株主となっている^[4]。

• 中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある^{[注 1]}。

• SMFサービス^{[注 2]}は現在のところ他社の追随を許さぬものと言え、2007年10月31日に「SMF-LAN」に関して特許を取得した。
• FreeBSDのPPPソフトウエアは1993年に大野俊治によって書かれた「iij-ppp」がオリジナルとされる（man PPP(8)）。
• IIJ本体はネットワーク、システム・インテグレーション、アウトソーシングをビジネスの中心に据えているが、グループ会社では、データセンター・オペレーション、ヘルプデスク等の領域もカバーしている。
• 「働きがいのある会社ランキング」（2007年、Great Place to Work Institute調査）にて、11位にランキングされた。これは、外資系を除くIT企業では、国内トップである。評価の主要因は「公平性」であった。

• 1992年（平成4年）12月3日 - 株式会社インターネットイニシアティブ企画設立。
  • 取締役社長はアスキー出身の深瀬弘恭^[5]、もう1人の取締役は後に社長となる鈴木幸一で、取締役は2人のみだった^[5]。
• 1993年（平成5年）
  • 5月 - 商号を株式会社インターネットイニシアティブに変更。
  • 7月 - UUCPサービスを開始。
  • 11月 - インターネット接続サービスを開始。
• 1994年（平成6年）
  • 2月 - 旧電気通信事業法に基づく特別第二種電気通信事業者に登録。
  • 6月 - ダイアルアップ接続サービスを開始。
• 1998年
  • 2月1日 - 株式会社アイアイジェイ東海、株式会社アイアイジェイ北陸、株式会社アイアイジェイ中四国、株式会社アイアイジェイ九州及び株式会社アイアイジェイ東北を合併。
  • 10月 - 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立。
• 1999年8月4日 - 米NASDAQにて株式公開。
• 2003年8月 - 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズ（当社の持分法適用関連会社）およびその連結子会社である株式会社クロスウェイブ ファシリティーズが会社更生手続開始を申立。
• 2005年12月2日 - 東証マザーズに株式公開。
• 2006年
  • 2月1日 - コナミと共同でインターネットレボリューション設立。
  • 12月14日 - 東証1部指定替え。
• 2007年
  • 6月1日 - 松下電器産業系のISP事業hi-hoを運営するハイホーを子会社化（直接の運営者であった松下子会社のパナソニック ネットワークサービシズ株式会社のISP関連事業を株式会社ハイホーに新設分割後、全株式をIIJへ譲渡）。
  • 12月3日 - 新技術の開発および事業育成のための「IIJイノベーションインステュテュート」を開始。
• 2008年
  • 1月21日 - NTTドコモの回線を利用しての仮想移動体通信事業者サービス開始。
  • 3月3日 - イー・モバイルの回線による仮想移動体通信事業者サービス開始。
  • 4月1日 - オンデマンド印刷事業を行う新会社「オンデマンドソリューションズ」設立。
• 2009年
  • 7月29日 - 中小企業向け新ブランド「LaIT（ライト）」を開始^[6]。
  • 11月24日 - NTTドコモとレイヤー2で接続開始^[7]。
• 2010年
  • 4月1日 - 完全子会社の株式会社アイアイジェイテクノロジー（同社が吸収合併する完全子会社の株式会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズを含む）を吸収合併^[8]。
  • 8月 - 「IIJ GIOストレージサービス」提供開始^[9]。
  • 9月1日 - AT&Tジャパンのネットワークアウトソーシングサービス事業をIIJに売却、IIJグローバルソリューションズとして子会社化併^[10]。
• 2011年
  • 10月1日 - 「三鷹データセンター」を開設^[11]。
  • 12月19日 - ISPやSaaS事業者向けに、インフラのOEM提供を開始^[12]。
• 2012年
  • 2月27日 - 「IIJmio」において、LTE対応の接続サービスを提供開始^[13]。
  • 4月2日 - エクスレイヤ・グローバル子会社化^[14]。
  • 9月11日 - 「コンテナ型データセンターモジュール」に関する特許権を取得^[15]。
• 2013年
  • 1月21日 - 中国国内でクラウドサービスの提供を開始^[16]。
  • 6月26日 - 長年社長を務めた鈴木幸一が会長に就任し、社長に勝 栄二郎（元財務事務次官、天下り）が就任^[17]。
• 2014年
  • 1月1日 - 連結子会社の株式会社IIJエクスレイヤを吸収合併^[18]。
  • 3月17日 - 株式会社アピアリーズへ出資^[19]。
  • 12月1日 - 株式会社竜巧社ネットウエア子会社化^[20]。
• 2015年
  • 3月2日 - 「IIJmioひかり」を提供開始^[21]。
  • 9月9日 - MVNOサービスのMNP転入時に発生する不通期間を解消する「おうちでナンバーポータビリティ」を開始^[22]。
  • 12月23日 - ハイレゾ音源のライブ・ストリーミングサービス「PrimeSeat」を提供開始^[23]。
• 2016年
  • 12月1日 - 日本テレビ放送網と合弁で動画配信プラットフォーム提供会社JOCDNを設立^[24]。
• 2017年
  • 12月31日 - 株式会社ハイホーの全株式を株式会社ISPホールディングスに譲渡。
• 2019年
  • 4月22日 - 米NASDAQ上場廃止。ADRは今後も店頭市場で取引される^[2]。
• 2023年
  • 5月18日 - KDDIとの間で資本業務提携を締結。NTTが保有しているIIJ株式の一部（10%）を同月25日付でKDDIが取得した^[25][26][27]。
• 2025年
  • 4月1日 - 勝栄二郎が社長を退任し、副社長の谷脇康彦が社長に昇格^[28]。

連結子会社

• 株式会社IIJグローバルソリューションズ
• 株式会社IIJエンジニアリング（2014年10月1日より株式会社ネットケアから社名変更）
• ネットチャート株式会社
• 株式会社IIJイノベーションインスティテュート
• 株式会社トラストネットワークス（東京都千代田区、会長・竹村理^[29]）
• 株式会社IIJプロテック
• IIJ America Inc.
• IIJ Europe Limited

持分法適用会社

• JOCDN株式会社
• インターネットマルチフィード株式会社
• 株式会社インターネットレボリューション
• 株式会社トリニティ
• 株式会社グレープワン
• 株式会社ディーカレット

2025年4月15日、2024年8月3日以降、IIJが提供するメールサービスにサイバー攻撃/不正アクセスによる407万件のメール本文などの漏洩が明らかとなった^[35][36]。

IIJセキュアMXサービスにおけるお客様情報の漏えいについて