日本道路交通情報センター
道路交通情報の収集および提供を行う日本の業務機関
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公益財団法人日本道路交通情報センター（にほんどうろこうつうじょうほうセンター、英: Japan Road Traffic Information Center、JARTIC（ジャティック））は、日本における道路交通情報の収集および提供を行う業務機関である。
 本部が入居している教販九段ビル | |
| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1970年1月1日 |
| 所在地 |
東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号 北緯35度41分54秒 東経139度44分57.8秒 |
| 法人番号 | 2010005004175 |
| 主要人物 | 理事長 三浦正充 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 道路利用者の安全と利便を図るため、道路、および、道路交通に関する情報の収集、提供、ならびに、調査、研究を行い、事故及び災害の防止、ならびに道路交通の安全と円滑化に寄与し、もって、公共の福祉の増進と地域社会の健全な発展に貢献すること。 |
| 活動内容 | 道路および道路交通に関する情報の収集および提供 他 |
| 基本財産 | 8億円 |
| ウェブサイト | https://www.jartic.or.jp/ |
概要
1968年（昭和43年）8月18日に発生した土砂崩れによる飛騨川バス転落事故（104名死亡）を契機に、組織的に道路交通情報を集約し告知する必要性が高まっていた[1][2]。またモータリゼーションの進展にともない、交通渋滞や交通事故も増加していた。このような社会情勢に鑑み、1970年（昭和45年）1月に警察庁と当時の建設省の認可のもと、財団法人日本道路交通情報センターが設立され[1]、1970年3月1日から九段、霞が関（現・東京センター）、大阪の事務所で24時間体制の電話情報提供サービスを開始した。当時の提供範囲は、全国と主要地方道路の約6万キロメートル (km) の渋滞情報、橋の重量制限、道路の幅員などの情報を対象とした[3]。
現在では、警察や国土交通省、各高速道路会社、都道府県の土木関連部局などから委託され、道路交通情報を収集して提供している[4]。
2013年（平成25年）4月1日に公益財団法人[5]となる。道路情報提供業務を行うため全国142か所に職員を配置し、各管理機関の交通管制システムなどから交通情報を収集して道路利用者に交通情報を提供している[4][6]。
センターの概要
札幌センター（北海道地区）、九段センター（全国・関東・東北地区）、東京センター（東京地区）、首都高速センター（首都高速道路）、大阪センター（関西地区）、名古屋センター（東海・北陸地区）、広島センター（中国地区）、福岡センター（九州・沖縄地区）など、全国53か所のセンターと、情報収集拠点として80か所の駐在（国土交通省の地方整備局内や、都道府県庁内、主要な高速道路会社内など）が存在する[7][8]。
交通情報センターには管轄エリア内の大きなモニタにリアルタイムで色分けして表示され、それを目視しながら人一人分のブースに入ったキャスターが時間尺に合わせてピックアップしていく。特に大都市圏の放送局では放送時間が固定されないうえ、前後の放送内容で尺が大きく変わることが多いため、取捨選択能力を要する。
情報提供手段
テレビ・ラジオの放送時間などは、公式サイトのテレビ・ラジオでの放送を参照。
提供情報の二次利用や、過去情報の提供は契約を要する[15]。
ラジオ
センター職員が本部のラジオブースから伝える場合と、センターから提供された情報を各局のパーソナリティが読み上げる場合がある。センターの呼称は、大抵は「日本道路交通情報センター」もしくは「道路交通情報センター」であるが、一部の放送局では英略称の「JARTIC（ジャティック）」を用いる事例がある。同一時間帯で複数地点の情報を伝える場合、パーソナリティ、センター職員、センター派遣のアナウンサーやキャスターが次のセンターを紹介する。放送回数が多い地域は、次の放送時間の目安をパーソナリティ、センター職員、キャスターが予告する。番組に内包される場合は、番組によりパーソナリティがセンター職員やキャスターとフリートークする場合がある。最後にセンター職員の氏名を名乗って終わることが多いが、名乗りを不要と指定している放送局もある[16]。
ラジオの交通情報提供は原稿送りを除いて、2016年（平成28年）度に約30万3000回、FAX等の原稿送りが約7万3000回であった[17]。TBSラジオ・文化放送などは、局専属の交通情報キャスターを警視庁交通管制センターなど各県警の交通管制センターに派遣しており、JARTICからの情報提供は一部の曜日・時間帯に限られる[18]が、TBSラジオは2025年10月から提供時間帯が変更・拡大した[19][20]。
なお、2026年2月時点で、JARTICが県域向けの情報提供を実施していない放送局は以下のとおり。
これらの局では、県警などからの情報を局のアナウンサーないしはワイド番組のパーソナリティがそのまま読み上げる。
テレビ
NHKは首都圏・東海3県・近畿地方・福岡県・北海道の帯広と函館それぞれで、朝と夕方にテレビのワイドローカルニュースや全国のラジオ放送のローカル枠で、情報センターの職員が生放送で交通情報を伝える。2016年（平成28年）度、テレビの交通情報提供は、原稿送りを除いて約3000回、原稿送りは約4000回であった[17]。
