NAMIMONOGATARI

運営側の対応

感染対策が徹底されていなかったことがSNSなどで拡散されて批判を受けると、イベントを運営したoffice keefは8月30日にウェブサイト上に謝罪文を掲載していた^[1][15]（サイト閉鎖のため現在は閲覧不可）。

謝罪文では酒類の販売について、8月18日までに愛知県側から「過度でなければ可能」との回答を得ており、愛知県がまん延防止等重点措置地域に指定された20日に「一部キャンセルできない酒類を販売する」ことを愛知県の担当者に報告したとしており、「自治体からの了解を取っていた」と説明していた^[16][17]。しかし、愛知県は「過度でなければ可能」と回答した事実はなく、酒類販売の申し出があったのは24日で、それ以降イベント当日まで何度も自粛を要請していたとしている^[16][17]。

また、入場チケットの販売についても「愛知県の指示に従い（まん延防止等重点措置地域に指定された）20日で終了」と説明しているが、これについても愛知県は12日の時点で即時停止を求めていたとしている^[17]。こういった虚偽を含む説明に対して愛知県は8月30日付けで抗議文を送付するとともに、大村秀章愛知県知事は自身のTwitterにおいて、県とoffice keefの折衝を公表した^[17][18]。

愛知県や常滑市の抗議を受け^[16][17]、8月31日にoffice keefの代表取締役が県庁を訪れて謝罪するとともに、ウェブサイトで「独自判断で酒販売」と修正し主張を撤回した^[19]。

国、自治体の対応

大村秀章愛知県知事は、愛知県内の会場を一切使用禁止とする、いわば出禁を通告した^[16]。会場となった愛知県国際展示場の所在する伊藤辰矢常滑市長は「要請やガイドラインが守られていない悪質なイベント」と断じ^[20]、市施設での開催を一切認めないという旨を記した抗議文を送付した^[21]。

愛知県と名古屋市はイベントに参加した県民・市民を対象に無料でPCR検査を実施すると発表し^[22][23]、愛知県・名古屋市あわせて1100件を超える申し込みがあった^[24]。

愛知県は9月6日までにイベントに参加した14人の感染者を確認し、クラスターと認定した^[25]。東京都・大阪府・静岡県・岐阜県・北海道でも感染者が確認され^[26][27]、イベント参加者の感染者は6都道府県で計45人となった^[28]。また感染が確認されていたイベント参加者の同居家族2人への感染も確認された^[29]。

大村愛知県知事は全国知事会の会議で「大規模イベントについても強制力を持った措置を、法制度の議論を国、国会でもして頂くようお願いしたい」と要望した^[30]。愛知県はイベントが開催された経緯などを検証する第三者検証委員会を設置した^[31]。

経済産業省は会場での感染対策が不十分だったとして最大3千万円の補助金交付を取り消す方針を固め、9月7日にその旨を主催者に通知した^[32]。翌日の9月8日、正式に補助金交付の取り消しが発表された^[33]。

出演者の対応

8月30日にはZeebraとAK-69はTwitterに謝罪文を掲載し^[15][34][35]、BAD HOPは2021年9月1日・2日に横浜アリーナで予定していた「BAD HOP THE REVENGE TOUR FINAL IN YOKOHAMA ARENA」の延期を発表した^[36]。

CIMBA、Awich、CREAM、AKLOの4組は、出演料やグッズの売上金を医療従事者を支援するための愛知県の基金「あいち医療応援基金」に寄付した^[37][38]。またイベントに出店した飲食店のBANBOO JOCKEYも同じく基金に寄付をした^[38]。

NAMIMONOGATARIの終焉

このような一連の事件を受けて、NAMIMONOGATARIは実行委員会を解散した^{[注 2]}。また公式サイトやSNSも閉鎖されており2022年は開催されず、事実上の終焉となった。