経済協力開発機構

設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEEC^[1]にアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアにも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した^[3]。原加盟国以外で初めての加盟であった。

冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

OECDによる多角的監視（マルチラテラル・サーベイランス）

OECD加盟国などにおけるマクロ経済政策および構造政策に関する多角的監視（マルチラテラル・サーベイランス）は、OECD経済総局（Economics Department)が主宰する経済政策委員会（Economic Policy Committee)とその第三作業部会（Working Party No.3）の活動の枠組みで行われる定期的なピア・レビュー（相互審査）、比較分析および評価を通じて発展してきた。

OECDのマルチラテラル・サーベイランスは、重原久美春（日本銀行出身）による “Multilateral Surveillance: What the OECD can offer?”（1996年グローバル・ファイナンス講演、バーミンガム大学、1996年；OECD刊、パリ、1996年）において、初めて体系的に検討された。この分析は、重原がOECDのチーフエコノミスト兼経済総局長（Head of OECD Economics Department）を務めていた時期（1992～1997年）に行われたものであり、その後、重原はOECD副事務総長（1997～1999年）に就任している。

マルチラテラル・サーベイランスに関する論点は、以下の著作においても検討されている。

• 重原久美春「Surveillance by International Institutions: Lessons from the Global Financial and Economic Crisis」（OECDワーキング・ペーパー第860号、2011年5月、ポール・アトキンソンとの共著）https://ecipe.org/wp-content/uploads/2014/12/5kgchzchkvd2.pdf
• 重原久美春「Multilateral Surveillance: the IMF, the OECD and G20」（欧州経済協力連盟〈LECE〉、パリ、2011年） https://www.dailymotion.com/video/xh5xan
• 重原久美春『The Limits of Surveillance and Financial Market Failure: Lessons from the Euro-Area Crisis』（Palgrave Macmillan、2014年） https://link.springer.com/book/10.1057/9781137471475

また、OECDにおけるマルチラテラル・サーベイランスの歴史的展開については、1960年代から1990年代末までを対象として、重原久美春が日本語で執筆し、2019年12月に刊行した回顧録『日本銀行とOECD: 実録と考察』（中央公論事業出版、2019年）においても叙述されている。OECD事務総長（1996～2006年）を務めたドナルド・ジョンストンは、2019年2月5日付の書簡において、同書について「OECDには生きた制度的記憶が乏しい中で、きわめて重要な著作である」と述べている。重原回顧録の英語版 ”The Bank of Japan, the OECD, and Beyond ”は、2024年9月に世界的に著名な学術書出版社Palgrave Macmillanより刊行された。

加盟国

2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。

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国	加盟日付
アメリカ合衆国	1961年9月30日（発足当初の原加盟国）
イギリス
フランス
ドイツ
イタリア
カナダ
スペイン
ポルトガル
オランダ
ベルギー
ルクセンブルク
スウェーデン
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
アイルランド
スイス
オーストリア
ギリシャ
トルコ
日本	1964年4月28日
フィンランド	1969年1月28日
オーストラリア	1971年6月7日
ニュージーランド	1973年5月29日
メキシコ	1994年5月18日
チェコ	1995年12月21日
ハンガリー	1996年5月7日
ポーランド	1996年11月22日
韓国	1996年12月12日
スロバキア	2000年12月14日
チリ	2010年5月7日
スロベニア	2010年7月21日
イスラエル	2010年9月7日
エストニア	2010年12月9日
ラトビア	2016年7月1日
リトアニア	2018年7月5日[5]
コロンビア	2020年4月28日[6][7]
コスタリカ	2021年5月25日[8][9]

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協力関係にある国々

OECD理事会

理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。 下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている^[17]。

委員会・傘下機関

• 経済政策委員会
• 経済政策委員会第三作業部会（参加者を主要国の財務省および中央銀行首脳の極く少数に限り、財政・金融・為替相場政策どマクロ経済政策問題を定期的に議論する専門部会、主宰者はOECDチーフエコノミスト）
• 開発援助委員会（DAC）

2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。

• 経済協力開発機構原子力機関（NEA）

事務局職員

OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。

OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。

• 語学：英語またはフランス語で職務を行えること
• 学位：修士号以上の学位を有すること
• 専門性：学位取得分野での実務経験等を有すること