PiTaPa

ポストペイ方式の採用

前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員（当時）の松田圭史にインタビューした記事^[5]によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカードシステム）の導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港の八達通（オクトパス）がオートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。

ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは法的にクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている^[6]。

カードの発行（入会審査）に当たっては指定信用情報機関（シー・アイ・シー）を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されていたが、（ETCパーソナルカードと同様の仕組み）2022年3月31日をもって新規の受付、ならびに家族カードの追加申込の受付を終了したため^[7]、PiTaPaは実質ポストペイ方式一択となり、既存の利用者を除きポストペイ方式以外での利用ができなくなった。保証金預託制PiTaPaの新規受付終了後はチャージ型で利用のICOCAが推奨されている。

利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料100円（税抜）が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円（税抜）が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。

2017年3月31日にスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカード）の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局（当時）や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入^[8][9]。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている^[10]。

なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証^[11]、および2008年10月に神戸市が導入した敬老パス^[12]でプリペイド利用ができるが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。

ハウスICカードの導入

2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券（ハウスICカード）を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入（PiTaPaはポストペイ）、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである^[13]。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。2025年4月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。

イメージキャラクター

2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが^[14]、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている^{[注釈 5]}。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。

その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した^[15]。

ポストペイでの利用路線

全国相互利用サービス対応交通事業者には◆印を付している。また、ハウスICカードを導入している事業者には、角括弧内にハウスICカードの名称を付している。

チャージでの利用路線

いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、ショッピングサービスは対象外である。

• 西日本旅客鉄道・四国旅客鉄道・あいの風とやま鉄道・IRいしかわ鉄道（ICOCAエリア。近畿圏エリア内の駅相互間でのチャージでの利用は2018年9月30日まで実施）
  • 広島県内民鉄・バス事業者（PASPYエリア。2018年3月17日から片利用）
  • 高松琴平電気鉄道ほか（IruCaエリア。2018年3月3日から片利用）
• 北海道旅客鉄道（Kitacaエリア。2013年3月23日から）
• 東日本旅客鉄道ほか（Suicaエリア。2013年3月23日から）
  • 新潟交通（りゅーとエリア。2013年3月23日から片利用）
  • 札幌市交通局ほか（SAPICAエリア。2013年6月22日から片利用）
  • 仙台市交通局ほか（icscaエリア。2016年3月26日から片利用）
• パスモ（首都圏民鉄・バス事業者）（PASMOエリア。2013年3月23日から）
• 東海旅客鉄道・愛知環状鉄道（TOICAエリア。2013年3月23日から）
• 名古屋鉄道（名鉄）・名古屋市交通局ほか（manacaエリア。2013年3月23日から）
• 九州旅客鉄道ほか（SUGOCAエリア。2013年3月23日から）
  • 熊本県内民鉄・バス事業者（熊本地域振興ICカードエリア。2016年3月23日から片利用）^{[注釈 11]}
  • 長崎自動車グループ（エヌタスTカードエリア。2020年2月16日から片利用）
• 西日本鉄道（西鉄）ほか（nimocaエリア。2013年3月23日から）
• 福岡市交通局（はやかけんエリア。2013年3月23日から）

履歴表示・印字について

PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。

PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。ただし、利用から26週間を経過した履歴は印字されない（阪急など一部の事業者では26週間を経過した履歴も印字できる）。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。

また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。最近開業した駅では、印字した事業者によって駅名の部分が「＊＊＊」となって表示されない場合がある。

南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。Osaka Metro・京阪など一部の事業者では、全国の相互利用事業者の利用駅名の表示・印字に対応している券売機がある。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。

交通料金割引

PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。 これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。 当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪^{[注釈 12]}や近鉄^{[注釈 13]}、また大阪市交通局^{[注釈 14]}などでは導入されていない）。

• 利用額割引（事前登録不要）
  • 1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額（2010年10月1日からは1回目の乗車）から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる）。
  • このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる^※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
  • 大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
  • ※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
• 利用回数割引（事前登録不要）
  • 同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
  • 回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない。回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない。
• 区間指定割引（事前登録必要）
  • 事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
  • また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
• IC定期券（事前申込必要）
  • 磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
  • 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。
  • 2025年4月現在、IC連絡定期券は下記の区間で発行されている^[44]。なお、会社名の後の△はPiTaPa連絡定期券を発行していないがICOCA定期券を発行していること、×は自社でPiTaPa連絡定期券もICOCA定期券も発行していないことを表す。
    • 阪急・神戸高速・山陽・神鉄の相互間（神戸高速経由の3社連絡含む）
    • 阪神・神戸高速・山陽・神鉄の相互間（神戸高速経由の3社連絡含む）
    • 阪急 - 阪神
    • 阪急 - 能勢電
    • 阪急・阪神・山陽 - 神戸市営（北神線除く）
    • 神鉄 - 神戸市営（湊川連絡または谷上連絡）
    • 阪急・阪神・神戸市営（北神線除く） - 神戸新交通
    • 神戸市営地下鉄 - 神戸市営バス（×阪急バス、×山陽バスについても神戸市営バスとの共同運行路線、共通乗車路線にのみ導入）
    • 神戸市営地下鉄 - ×神姫バス・×神姫ゾーンバス
    • 阪急 - △大阪モノレール・△京阪
    • 阪神 - △近鉄
    • 阪急・阪神・山陽・神鉄・神戸新交通 - △JR西日本
    • 阪急・阪神 - ×JR西日本 - △京阪（3社連絡）
    • 阪急・阪神 - △Osaka Metro
    • 阪急・阪神 - ×Osaka Metro - △京阪（3社連絡）
    • 北大阪急行 - △Osaka Metro・△大阪モノレール
    • 南海 - 阪神
    • 南海 - △近鉄
    • 南海 - △JR西日本
    • 南海 - ×JR西日本 - △京阪（3社連絡）
    • 南海 - △Osaka Metro
    • 南海 - ×Osaka Metro - 阪急・阪神・△近鉄・△京阪（3社連絡）
  • なおJR西日本では、京阪（大津線・鋼索線除く）とのICOCA連絡定期券を2010年5月8日より発売を開始した（JR西日本のICOCAエリア内の各駅で発売）。
  • あわせて京阪でも、ICOCA定期券（京阪線内用、JR西日本線連絡とも）を2011年6月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCAも同日より発売開始。なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く）。
  • さらに近鉄でも、ICOCA定期券（近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも：一部路線・区間を除く）を2012年12月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも）も同日より発売開始）。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ：JR東海ではTOICA定期券での発売）。また2014年9月21日からは、近鉄線 - 名鉄線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は近鉄・名鉄名古屋駅のみ：名鉄ではmanaca定期券での発売）。
  • 南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄（連絡駅は河内長野駅のみ）との連絡定期券の発売を開始した。南海ではPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄ではICOCA定期券として発売^[45][46]。
• 登録型割引（事前登録必要）
  • 事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間（1日 - 末日）の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。

ショッピング割引

PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。

会員数

利用率

• PiTaPa利用者数（平日）
  • 約90万人／日（2007年8月20日現在）^[51]
• 改札通過人数に対する利用比率
  • 阪急電鉄…約3.8%（2006年1月30日現在）^[52]

上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータである。

鉄道

バス

その他のカード

加盟店開拓とiDとの関係

PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、INFOX以外の信用照会端末や、NTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。

ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。

利用可能店舗

ショッピングとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能（2013年2月末現在約24,000店舗）。他の交通系ICカードと異なり、すべての所有者が特定できる利点（他の交通系ICカードでは無記名や、記名式でも本人確認が行われていないものが含まれる）を生かした使用事例もある。グランフロント大阪（大阪市）では、2013年4月より2020年1月31日まで、クレジットカードと共に唯一の交通系ICカードとして、レンタサイクル（UMEGLE-CHARI）の自動貸出・返却に使われていた。

• コンビニエンスストア
  • asnas/asnas exp.（阪急・阪神沿線の店舗）
    • 梅田阪急ビル店、新阪急ホテル前店、阪神西梅田店、asnas exp.阪急三番街店のみ、ICOCA電子マネー（2013年3月23日からは、Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードを含む）も利用可能である（2014年5月11日に閉店したグランフロント大阪店（跡地に「ファミリーマートうめきたセラー店」が出店）でも利用可能だった）。
  • アンスリー（京阪・南海・泉北高速沿線の店舗（一部未対応の店舗あり））
  • Plug-in（京阪沿線の店舗）
    • 京阪沿線のアンスリー・Plug-in各店舗、および南海・泉北高速沿線のアンスリーの一部店舗では、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。
  • RIZUMIN（能勢電鉄沿線の店舗（一部店舗のみ））
  • YSPS（京都市営地下鉄北大路駅店のみ）
  • ローソン（近畿2府4県および三重県、愛知県内の全店舗、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
  • デイリーヤマザキ（大阪市内の一部店舗のみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
  • ファミリーマート（2014年9月30日より、関西地区全店舗と三重県、愛知県一部店舗に導入：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。ファミリーマートに統合される前のサークルKサンクスでは三重県内では全店舗で導入していた^[53]が、転換後は近鉄駅近接の店舗を除き利用不可となった）　
  • ポプラ（関西地区一部店舗のみ：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
  • セブン-イレブン（関西国際空港第2ターミナル店、大阪本町駅中央店、泉北高速泉ケ丘駅店、大阪モノレール各駅構内の「セブン-イレブン　モノウェル」、神戸電鉄各駅構内の店舗のみ：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
• 駅売店
  • Lagare Shop（阪急売店）
  • ivy SHOP（阪神売店 : 一部未対応）
    • 2014年3月1日より、一部店舗ではICOCA他交通系電子マネーも利用可能になった。
  • SECOND POCHE（京阪売店 : 一部未対応）
  • nasco（南海売店 : 一部店舗のみ）
• 専門店
  • 上新電機（難波店・日本橋1ばん館・J&Pテクノランド・岸和田店ほか43店舗）ICOCA他交通系電子マネーも利用可能
  • ヨドバシカメラ（梅田店・京都店の一部レジのみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
  • ビックカメラ（なんば店・岡山駅前店の一部レジのみ。公式webにはPiTaPa側、ビックカメラ側共に記載がなく、店頭レジカウンターの看板のみの案内となっている。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
  • ナカヌキヤ（一部未対応）
  • 【5倍】洋服の青山（関西地区、岡山・広島・三重地区の全店舗と愛知・静岡地区の一部店舗。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能な店舗もある）
• 百貨店
  • 阪神百貨店（梅田本店・西宮店の一部フロア対応）
  • 天満屋（岡山店の一部フロア対応）
• スーパーマーケット
  • 【5倍】 成城石井（大阪府の一部店舗のみ）
  • イケチュー
  • サボイ（味道館）
  • もより市
• 100円ショップ
  • ザ・ダイソー（一部店舗のみ）
• 惣菜店
  • ほっかほっか亭（一部店舗のみ）
• 飲食店
  • 酔虎伝／八剣伝／居心伝
  • 養老乃瀧（一部店舗のみ）
  • がんこ
  • 千房
  • シアトルズベストコーヒー
  • 神戸屋レストラン（阪神エリアの店舗のみ）
  • モスバーガー（一部店舗のみ）
  • フレッズベーカリー／フレッズカフェ
  • グルメ杵屋
• 書籍・CD
  • ブックファースト／サウンドファースト（いずれも近畿圏の店舗のみ）
  • 紀伊國屋書店（梅田近辺の一部店舗のみ）
  • 旭屋書店（一部店舗のみ）
  • ジュンク堂書店 (近畿圏のみ/大阪、奈良は一部店舗のみ)
• ドラッグストア
  • くすりのラブ（一部店舗を除く）
  • ドラッグセガミ（一部店舗のみ）
  • 【5倍】 カラーフィールド／カラーフィールドリラックス
  • ウエルシアホールディングス（以下3社の関西圏を中心とした一部店舗のみ）
    • ウエルシア薬局
    • コクミン（関西圏以外は鳥取県・愛知県の各1店舗のみ）
    • ププレひまわり（兵庫県姫路市の三条店のみ）
• クリーニング
  • 白洋舍（関西の一部店舗のみ）
  • ライフクリーナー
• 眼鏡
  • コンタクトレンズギャラリー
• カー用品
  • モンテカルロ
• 駐車場
  • 日本駐車場開発（京阪神地区の一部のみ）
  • 近鉄イージーパーキング（奈良線東生駒駅・菖蒲池駅のみ）
• ホテル
  • 阪急阪神ホテルズ
  • 神戸タワーサイドホテル
• 商店街・地下街など
  • なんばCITY
  • なんばパークス
  • 名古屋市大須商店街
  • 天神橋筋商店街
  • 道頓堀極楽商店街
  • ハービスENT
  • 新梅田食道街（一部店舗のみ）
  • アジア太平洋トレードセンター
  • メトロこうべ
  • 神戸モザイク
  • ミント神戸
  • 富山県福光商店街
  • ひろしまお好み物語 駅前ひろば
  • 沖縄県北谷町飲食業組合加盟店舗
  • 阪急三番街
  • ディアモール大阪
  • 阪急西宮ガーデンズ
  • 山陽SC開発（一部店舗を除く）
    • 岡山一番街
    • サンステーションテラス岡山
    • サンステーションテラス倉敷
    • サンステーションテラス福山
• 空港
  • 神戸空港ターミナルビル・空港駐車場事前精算機
  • 大阪空港ターミナルビル(一部店舗を除く)
  • 那覇空港の一部売店
  • ANA FESTA（一部店舗を除く）
• 文化施設
  • 宝塚大劇場
  • 東京宝塚劇場
  • 京都国立博物館
  • 奈良国立博物館
• 観光施設
  • 空中庭園展望台
  • アクアライナー
  • 神戸北野異人館
  • 神戸市立須磨海浜水族園
  • ひらかたパーク
  • みさき公園
  • 安倍文殊院
• スポーツ施設
  • 阪神甲子園球場（場内の売店のみ、観客席エリアのワゴン販売では利用できない）
• 鉄道以外の交通
  • ケイルック（R'EXバス・hoopバス・K’LOOPバス）^[54]
  • 神戸・関空ベイシャトル
  • ジャンボフェリー
  • 近鉄タクシー
  • 大阪神鉄豊中タクシー
  • 中鉄バス（岡山桃太郎空港券売機のみ）^[55][56]
  • 徳島バス（徳島駅前・徳島阿波おどり空港券売機のみ）^[57][58]
• 自動販売機
  • 近畿コカ・コーラボトリング・コカ・コーラセントラルジャパン（シーモ2の一部が対応：一部にマルチマネー対応機も導入）
  • サントリー・サントリーフーズ
  • アサヒ飲料
  • 大塚製薬
  • キリンビバレッジ
  • 伊藤園
• 電子パーツショップ
  • シリコンハウス共立

（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍の ショップdeポイント がもらえる。

トラブル

2004年10月1日のショッピング機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。

全国相互利用サービスとの関係

2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaはショッピングに利用できない。これは、決済方法の異なるポストペイ利用のみならず、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することができない。この理由について、大阪市交通局より以下のように説明されている^[59]。

1. 他の交通系電子マネーは「プリペイドカード」であるのに対し、PiTaPaは利用後に銀行口座から引き落とす、一般的なクレジットカードと同じ決済方式に基づく「少額決済カード」である。
2. そのため、PiTaPa自体に対しクレジットカードに準ずる法令が適用されており、プリペイド扱いのショッピングサービス相互利用を実現するためには、電子マネーに適用される「資金決済に関する法律」に基づき、発行保証金の供託等や、前払式証票としてカード裏面に表示を付加する必要があり、利用者に対してはすでに手元に渡っている発行済みPiTaPaカードの交換事務を要する。
3. 加えて、システム・物販端末の大規模改修が必要となり、莫大な費用となる事が判明した。

そこで、この問題を解決するための施策（代替策）として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの（マルチマネー対応機）に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー（例：関西圏＝ICOCA・関東圏＝SuicaあるいはPASMO）も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか（施策の実施時期）などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない。ただし、店舗サイドで独自に両方への対応を行っている例が関西圏を中心にみられるほか、キャッシュレス対応拡充を目的に、コード決済型電子マネーや流通系電子マネーとも同時に対応した例もある。

レール&ショッピング手荷物お届けサービス

2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。