楽天グループ

事業

グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメントの下で事業を展開している^[9]。

本拠地

2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため^[11][12]、本社を東京都世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階（隣接する楽天クリムゾンハウス アネックスの3階・4階も占有）およびライズ・オフィス内に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。

移転前の本拠地

2003年10月から2007年8月まで楽天の本社が入居していた六本木ヒルズ森タワー		2006年9月から2015年8月まで楽天の本社だった品川シーサイドノースタワー

2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが^[13]、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m²。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。

拠点

2020年8月現在、日本の東京都内4拠点の他に19の支社、1つのオフィスがある。その他、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している^[14]（下記「#海外子会社」を参照）。

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。

• 2004年7月：DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更。あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更。
• 2004年9月：旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
• 2005年10月：国内信販を「楽天KC」に社名変更
• 2005年12月：サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
• 2010年5月：イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
• 2011年8月：楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
• 2012年6月：ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更（サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める）
• 2013年4月：アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更
• 2015年1月：オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更
• 2015年5月：トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更^[29]
• 2018年7月：朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更^[30]

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。

2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている^[31]。

経営上の特徴

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱えることはない^[32]。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

雇用・教育

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している^[33]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている^[34][35]。

2012年7月より社内公用語の英語化^[17] を実施しているが、成果^[36][37] および高評価^[38] とともに、弊害^[33][39] も報じられている。

2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる^[40][41]。

スポーツ興業における完全キャッシュレス化

楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム（NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸）では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム（楽天生命パーク宮城^[42] およびノエビアスタジアム神戸^[43]）での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。

「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「（楽天カードなどの）クレジットカード」「（楽天銀行デビットなどの）デビットカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客（未成年など）や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。

この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している^[44] が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを「社会実験」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、貴重なデータを膨大に集めることができる」と指摘している^[45]。

なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、決済手段に交通系電子マネーが追加された^{[注釈 2][48]}。

楽天市場

1997年5月1日に開設されたオンラインショッピングモール。2021年3月1日現在、出店数は53,641、商品数は約3億点と国内最大級の規模を誇り、2020年12月期には「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した^[49]。

日本国内におけるECサイトの売上高としては、Yahoo! JAPANが展開するYahoo!ショッピングやアメリカのAmazon.com日本法人が展開するAmazon.co.jpを上回り、国内最大手である^[50]。

アフィリエイト事業

アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%の還元率となっている。

また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。また、3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。

連結子会社

• 楽天モバイル株式会社（旧：楽天モバイルネットワーク株式会社）
  • 楽天コミュニケーションズ株式会社（旧：フュージョン・コミュニケーションズ株式会社）
  • 楽天シンフォニー株式会社
  • 楽天モバイルカスタマーサービス株式会社
  • 楽天モバイルエンジニアリング株式会社
  • 楽天モバイルインフラソリューション株式会社
• 楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
  • 楽天インシュアランスホールディングス株式会社
    • 楽天インシュアランスプランニング株式会社
    • 楽天生命保険株式会社（旧：アイリオ生命保険株式会社^[52]）
    • 楽天少額短期保険株式会社（旧：もっとぎゅっと少額短期保険株式会社^[53]）
    • 楽天損害保険株式会社（旧：朝日火災海上保険株式会社^[54]）
  • 梶山倉庫株式会社
• 楽天証券ホールディングス株式会社
  • 楽天証券株式会社
  • 楽天投信投資顧問株式会社
  • 楽天ウォレット株式会社（旧：みんなのビットコイン株式会社）
• 楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
• 楽天ペイメント株式会社（旧：株式会社スポットライト）
  • 楽天Edy株式会社：会社再編で楽天ペイメントの子会社となる。
• 楽天ブックスネットワーク株式会社
• 株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
• 楽天ヴィッセル神戸株式会社
• 楽天ソシオビジネス株式会社
• 楽天チケット株式会社（旧：株式会社チケットスター）
• 楽天データマーケティング株式会社
• 楽天インサイト株式会社
• リンクシェア・ジャパン株式会社
• 楽天LIFULL STAY株式会社
• ワールドトラベルシステム株式会社
• 競馬モール株式会社

持分法適用関連会社

• 楽天メディカル社
• 株式会社ぐるなび
• 株式会社LIFULL（東京証券取引所1部上場企業）
• 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
• 株式会社ガールズアワード
• Lyft, Inc.
• Altiostar Networks, Inc.

海外子会社

かつての子会社

• 楽酷天：中国の百度との合弁会社を2010年に設立 するが^[67]、2012年に撤退^[68]。
• TARAD Dot Com Co., Ltd.：タイ。2009年に資本業務提携、子会社化^[69] するが、2016年に撤退。
• Rakuten Belanja Online：インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立^[70] するが、2016年に撤退。
• Rakuten Malaysia Sdn. Bhd.：マレーシア。2012年に独自進出^[71] するが、2016年に撤退。

楽天Kobo関連の問題

参考価格・割引率の不当表示

楽天市場における不正商品の販売

楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。

2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟^[92] において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った^[93]。

2014年6月　6月17日付けのお米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り^[94]、楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ（現在閉店中）^[95] で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している^[96]。

出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害

大阪府大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした^[97]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した^[98]。

震災ビジネス推奨メール

2011年の東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）時には、楽天がマスク販売の推奨メールを出店者に対し送信した疑いがもたれている。これは、かつて楽天市場に出店した経験を持つマドモアゼル・愛が自身の公式YouTubeで告発したもので、愛によれば「皆さん、マスクを今売ってください！」とのメールが入ったが、愛は「バカか、こいつら。こんな人が、まだ世の中にいるのか！」と激怒し、契約解除した。楽天より契約解除の理由を問われ、「皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます」と伝えたという。数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の「問題顧客リスト」にブラックリスト化して載っていると考えている^[99]。

新型コロナウイルスPCR検査キットの販売

2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア社が回収し、約3日以内（土日祝除く）に結果を通知する^[100][101]。

これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、「本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する『アクティブな感染者』を生み出すだけ」「仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。何の意味があるのか」などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている^[102]。日本医師会の釜萢敏常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した^{[103][104][105][106]}。また、横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と指摘した^[103]。

2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ^[107][108]、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した^{[109][110][111][112]}。