グリーン券

沿革

• 1969年（昭和44年）5月10日 従来の二等級制運賃が廃され、モノクラス制運賃に移行したのにともない設定。
  • 従前の一等車には、10%の通行税を料金に含んで計算されており、券面上に「料金は税共」と表示されていた。
  • 当時のグリーン券は乗車券と準じた扱いで複数の列車を乗り継いでもグリーン料金は通算され、また小児は半額であった。
• 1974年（昭和49年）10月 従来の乗車券に準じた扱いから設備使用料金としての性格を明確にする為、制度を大幅変更。
  • グリーン券は新幹線を改札口内で乗り継ぐ場合を除いて1列車に限り1枚有効とした。
  • 大人と小児を同額とした。
  • 距離区分の変更を行い、同時に金額も改訂された。
• 1977年（昭和52年）9月 1974年からの3年連続の大幅値上げで^{[注 1]}グリーン車の利用が大幅に減った為、グリーン料金を30%値下げ。
• 1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行に伴い、従前の通行税に代わり消費税を内包する形態となる。

  そのため、従前まで通行税の税率10%から当時施行された消費税の3%へ変更されたため、料金の改定が行われた。

  以降、消費税改定に関して、内税を採る関係から運賃・料金の改定が行われており、1997年（平成9年）4月1日に消費税が3%から5%へ税率変更に関して料金の変更が成されている。

• 1996年（平成6年） 11月1日 JR九州が自社管内の金額および距離地帯を変更。JR一律の料金体制が崩れる。
• 2002年（平成14年）12月1日 JR東日本が「東北新幹線 八戸開業キャンペーン」として翌2003年（平成15年）11月30日までの期限で特別車両券(A)（特急・急行用）の自社利用分に関して金額および距離地帯を変更。また、新幹線直行特急である「つばさ」・「こまち」のグリーン席の扱いを変更^{[注 2][1]}。

  しかし、2003年（平成15年）10月9日に「「当面の間」好評につき継続」と変更し、同年12月1日以降も恒久化していたが^[2]、後述のグリーン料金改定に伴い、2022年（令和4年）3月11日をもって終了した^[3][4]。

• 2004年（平成16年）10月16日 特別車両券(B)（普通列車用）の運用を変更。

  東京圏におけるグリーン券の扱いを開始。これに伴い、「データイムグリーン料金回数券」が廃止。

  JR各社で行われていた営業キロ101キロ以上区間の有効期限を「発売日当日のみ」に変更。

  従前の定期乗車券・「青春18きっぷ」・「北海道&東日本パス」でのグリーン車利用禁止を改め、自由席に限りその乗車券類にグリーン券を別途購入するだけで乗車できるようになった。

• 2010年（平成22年）12月4日 JR東日本管内で「東北新幹線 新青森全通キャンペーン」として特別車両券(A)の距離地帯・料金を改定。また、翌2011年（平成23年）3月のE5系「はやぶさ」導入に際しグランクラス設定に伴う「グランクラス料金」も設定。アテンダントサービスの有無による料金を別途設定。
• 2011年（平成23年）3月12日　九州新幹線全通に伴う料金計算に際し、従前の新幹線改札内での営業キロ通算から東海道・山陽新幹線との境界駅である博多駅で打ち切り、新幹線区間毎の営業キロの計算の上合算または別に定める料金設定とした。以降、整備新幹線のうち管轄会社が異なる区間を含む北陸新幹線や北海道新幹線では境界駅となる上越妙高駅^{[注 3]}・新青森駅^{[注 4]}までの各会社利用区間ごとの料金計算の上、合算または別に定める料金設定とした。
• 2014年（平成26年）4月1日 消費税が5%から8%へ税率変更。料金が消費税分変更されているが、地帯区分の変更はない。
• 2019年（令和元年）10月1日 消費税が8%から10%へ税率変更に伴い、料金が変更。税金の種別としては異なるが、消費税10%は1989年（平成元年）以前の通行税10%（券面表記等では1割の表記）と同率となる。
• 2022年（令和4年）3月12日 東北・山形・秋田・上越・北陸の各新幹線とJR東日本管内の在来線特急の料金を改定^[3][4]。
• 2023年（令和5年）4月1日 JR九州管内の新幹線及び在来線特急の料金を改定^[5]。また、同日よりシーズン別の料金を設定^{[6][注 5]}。
• 2024年（令和6年）
  • 3月16日 東京圏の快速・普通列車の料金を改定^[7]。また、「成田エクスプレス」のグリーン席の扱いを変更^{[8][注 6]}。
  • 10月1日 快速「マリンライナー」の料金を改定^[9]。

特別車両券(A)

特別車両券(A)は特急・急行列車用のグリーン券である。販売に際しては以下の通りである。

特急列車のグリーン車においては指定席のみである。この場合、座席指定料金相当額（以下「指定額」）がグリーン料金に含まれているとみなされ、特急料金は指定額を減じた自由席特急料金と同額の料金が適用されるが（こちらも参照）、2023年4月1日からシーズン別の料金が設定され、閑散期は200円引き、繁忙期は200円増し、最繁忙期は400円増しとなる。なお、JR北海道の在来線特急とJR東日本の一部の在来線特急、及びJR四国のものがたり列車はシーズン別の料金を適用しない^[6][10]。

また、JR東日本のE5系・E7系、JR西日本のW7系 、JR北海道のH5系に設定した「グランクラス」やJR東日本のE261系電車での「サフィール踊り子」における「プレミアムグリーン」、JR西日本のキハ189系気動車での「はなあかり」における「スーペリアグリーン」、JR九州の787系電車の「DXグリーン席」は2024年現在ではこの中に内包されている。また、個室についても規定は本券種のみ設定されている。

急行列車のグリーン車も指定席が基本であったが、自由席のものもあった。

なお、新幹線同士の一部など一部の異なる列車を乗り継ぐ場合には乗り継ぎ料金制度がある。

自由席の有効期間は乗車日のみとなる。なお、前売りの場合は乗車予定日と指定した日となる^[11]。

途中の駅から普通列車になる列車の場合（その逆も含む）、乗車全区間に対して特急・急行列車用として発売されるが、料金は特急・急行列車として運行される区間の分だけでよい^[12][13]。

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  マルス端末から発券された特急用グリーン券
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  マルス端末から発券された急行用自由席グリーン券

特別車両券(B)

特別車両券(B)は、普通列車に適用されるグリーン券であり、表記は「普通列車グリーン券」または「普通列車用グリーン券」となる。一般に設備が特急・急行列車用よりも簡素（特急列車の普通車並み）なため、料金は安価に設定されている。

原則として指定席・自由席の別による料金の違いはないが、後述の東京圏におけるグリーン券の扱いが適用される場合は違いが生じることがある。また、1枚で1本の列車にのみ有効であるが、同じく東京圏においては乗り継ぎ料金制度がある。自由席の有効期間は購入日当日限りである。

自由席グリーン車が運行されている路線では、乗車券とグリーン券を併せたグリーン定期券も発売される。

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  国鉄時代の硬券の普通列車用グリーン券
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  国鉄時代の普通列車用グリーン券

グリーン券不使用による払戻し

自由席グリーン券は有効期間中・区間内の任意の列車に有効なため、有効なグリーン券を所持しているにもかかわらず満席で座れないこともある。このために普通車へ移動する場合は、あらかじめグリーン車の乗務員から不使用証明書の発行を受けて、普通車に乗車する。下車後、駅窓口へグリーン券と共に提出する事で、手数料なしでグリーン料金の返還を受けられる^[16][17]。グリーン車のデッキ・通路に立席で乗車した場合は、グリーン車に乗車したという事になるため、グリーン料金の返還は受けられない^[18]。

JR各社のグリーン料金表

金額は円。