コンビニエンスストア

コピー機、マルチコピー機

大手のチェーンではコピー機、マルチコピー機（複合機能のコピー機）が標準装備となっている。

2010年には一部の自治体でコンビニのマルチコピー機を利用しマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書の発行を開始し、2020年には参加市町村は700を超え、システム上はコンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書の発行を受けることが"可能"な"対象人口"も１億人を超えた^[22]。

ATM

大手チェーンではATMが標準装備となっている。

イートイン

コンビニのイートインは、簡易な椅子や机などが用意され客が店内で購入した商品を飲食することができる空間である。ミニストップが全店で展開している。ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブン、ローソン、セイコーマートも追随した^[23]。基本的には、店内で購入した弁当、カップ麺、飲料、スイーツなどを座って飲食したい客が活用することを想定している。飲食以外の目的、たとえばゲーム・自習・睡眠などでの利用、あるいは極端な長居は基本的には店舗側の設置意図に反しており、利用を断られる可能性がある。狭小な店舗では用意されていない。運営上の都合で深夜はイートインを閉鎖する店舗も多い。

ゴミ箱

そのコンビニで購入した商品から生じるゴミを捨てるためのゴミ箱である。「家庭ごみお断り」と明記されていることは多い。家庭ゴミが捨てられる量が多い店舗では、ゴミ箱を廃止することも増えている。

トイレ

顧客の利便性向上を目的にトイレが設置されている。1990年代後半までは原則として従業員のみに利用が限定されている店舗が多かったが、1997年にローソンが一般客向けにもトイレを開放して以降、他のチェーン店でもトイレの一般利用が容認されるようになった^[24][25]。

駐車場

郊外の主要街道沿いや新興市街地で新設される店舗の場合、普通乗用車を10-20台ほど駐車できる駐車場を備えていることが多い。それを確保できることが事実上の開店の条件となっているからである。自転車・オートバイ専用の駐輪スペースを備える店舗も多い。幹線道路沿いでは貨物自動車などの大型車両が駐車できるように広い敷地を確保している店舗も少なくない^[26]。駐車場には最低限の夜間照明設備が設けられている。電気自動車用の充電設備を備えた駐車場はごく一部である。市街地、繁華街、駅前の店舗などでは駐車場が無い店舗もある。

フランチャイズ店舗

店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。他方で、主にビルや運輸関係（バスターミナル・倉庫業など）の施設を所有する既存の会社法人が、サイドビジネスの一環として自社が保有する建物内や遊休地などに店舗を設置して運営することもある。

個人経営の場合、多くは経営者夫妻での加盟を求められるが、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用する（いわゆる「雇われ店長」）。これ以外の従業員は、ほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。この場合、従業員は店舗を運営する経営者や法人によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。

フランチャイズ・チェーンであるため、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になる。店舗用地を借りている場合にもフランチャイズ店舗のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介・仲介程度の関与である。ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本・人材・雇用の直接的な関係はない。

フランチャイザー直営店舗

一部にフランチャイザーが自ら経営する直営店舗も存在する。

働く上では直営店舗は本部の店であるため、フランチャイズ店舗に比べるとスーパーバイザー（SV）の巡回回数も多く、厳しい指導がなされる。また新商品導入に関しても直営店はフランチャイズ加盟店の見本であるという名目で、一部の新商品は「送り込み」などといって強制的に納品されることもある。ただし、人事面に関しては、直営店で働くスタッフも給与計算上は時給制の本部社員として扱われ、人件費も全額本部負担であるため、フランチャイズ店舗に比べれば福利厚生は充実している。

北海道内を中心に展開しているセイコーマートでは、他のチェーンとは異なり、プライベートブランド商品を自社で製造しているため、売場づくりや商品の発注量などの営業政策を徹底しやすい直営店舗を増やす方針を取っている。新規出店では直営店舗を主体とするほか、高齢オーナーのフランチャイズ店舗の直営化も積極的に行っている。これによって2005年には30％だった直営店の割合は2019年には約80％となっている^[30][31]。

宅配便の集荷

宅配便を受け付けている店舗では、メジャーやはかり・伝票や各種シール類は店舗に備え付けてあり、着払いの利用もできる。荷物は原則として店舗バックルームに保管される。1日原則1回、一部店舗では2回、宅配業者が来店し宅配便の集荷が行われる。冷蔵・冷凍サービスや速達サービスは利用できない。

生鮮コンビニ

上記のSHOP99が先駆けとなり、生鮮食品の販売、廉価均一販売をセールスポイントにしたコンビニエンスストアが増加している。

食品廃棄

食品については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄され（店員が売れ残りの一部を食べる場合もあるが、セブン-イレブンなどほとんどのチェーンでは内引きの誘因になるなどといった理由から禁止されている） 、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある^[37][38][39]。ただし、生鮮やデリカではない菓子類は賞味期限接近のほか、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。

店頭においては、後述するようにPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売することと、また売り切れることなく顧客の手に確実に届けることが同時に要求される。そのため、オーナーは、毎日の時間ごとの販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述するように仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、さまざまなノウハウを蓄積していく必要がある。

保証金

開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている^[40]。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できるが、夫婦の身元審査を通過しなければならない。夫婦のどちらかに破産歴があるなどの場合は法人化すれば会社と代表者1名のみの審査で済む。

店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。

売上金

本部にて各種決済が代行されるため、売上金は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。

最低保証制度

コンビニチェーンの多くでは、高額なロイヤリティーのために一日平均の売上が35万円を下回ると、赤字経営となる（チャージ率が50%で利益率35%の場合）。30万円を下回ると閉店対象になりうる。その不安定な状態からオーナーを保護するため、前年比で売上が下がった店舗などを対象に、最低保証制度が用意されている^[要出典]。

金額は各社異なるが、年間1,800万円前後である。チャージは本部が負担する。仮にある月の売上が10万円、次の月が20万円だったとしても、利益が最低保証より下回ることはない。逆に40万円で安定した場合、追加支払をしなければならない場合もある。オーナー総収入とも呼ばれるが、決してオーナーの手取額ではない。なお、最低保証店舗を恒久的に存続させると本部の経営に影響が出るため、次回契約更新時に本部から閉店や移転を促されるケースもある^[要出典]。

ロイヤリティー

店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目（店舗数など）で減額されるが、粗利の50%と、かなり高額である。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される^[要出典]。

ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる^[要出典]。

近年は^[いつ?]新規開業者の多くは店舗などを所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるため、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。

2009年、セブン-イレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した^[41]。

営業費

営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側の単独の努力で削減できるものはないに等しい。コーヒーやドーナツなど新たな商材の販売に伴い関連費用^{[† 4]} が増加している。

人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。

なお、ファミリーマートでは24時間営業する店舗に奨励金を支払ったり^[42]、セブン・イレブンやローソンでは水道光熱費の一部の費用^[43][44] を支払ったりするなど、一部の費用は本部が負担する場合もある。

商品ロスの扱い

売れ残ったまま消費期限を迎える商品については、特に値下げなどによる見切り販売は行わず、原則としてすべて廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由にあたる」との条項が含まれていることが理由である。しかし「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」という消費者側からの意見や、「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、独占禁止法で禁止された『優越的地位の濫用』にあたる」との指摘が以前からある。2009年2月には、公正取引委員会がセブン-イレブンに対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い^[45]、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った^[46]。これを受けてコンビニ店舗の一部で見切り販売を始める動きも出始めた^[47][48]。

2020年代に入ると、セブン-イレブンによる「エシカルプロジェクト」のように、食品廃棄ロスの削減を目的に本部側が主導で、消費期限切れの近い商品を対象としたポイント還元等を行う例も見られるようになった。実際同社では「エシカルプロジェクト」の開始により、弁当類の廃棄ロスを約2割削減できたという^[49]。

再編

コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編がたびたび行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、ヤマザキデイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっていること^[50] などが起因して、HOT SPARの日本国内からの事業撤退^{[† 5]}、am/pm・サークルKサンクス・ココストアが相次いでファミリーマートへ統合、新鮮組・セーブオン・スリーエフ・ポプラがローソン店舗への転換などが行われている。

コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており^[50][51]、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点^[50][51][52]、とお互いにメリットがあることから近年^[いつ?]商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている^[50][51]。

キャッシュレス導入

レジ会計での支払いの方法には現金に加えて、クレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネーが導入された。2012年7月時点^[要出典]では、広域展開チェーンのほぼすべてで自社運営か他社運営かは別にして何らかの電子マネーによる代金決済のシステムが導入されている^[要出典]。

例外は各種料金収納代行やタバコなど一部商品。また100円ショップ型やボランタリー・チェーン型の店舗である。

防犯対策

コンビニでは、防犯が課題となる。「商店の強盗事件のうち77.9%は、コンビニエンスストアでの被害」というデータもある^[53]。 深夜・早朝時間帯には、強盗や恐喝などが増えるので、さまざまな対策がとられている。 防犯のため、2003年ころから、コンビニ店が地元警察と連携を取り警察官が制服のままコンビニを利用するようになった地域もある。 アメリカのコンビニでは強盗犯を撃退するために拳銃やショットガンを用意し、繰り返し強盗被害に遭った店舗では店舗存続や経営者の生活・人生設計にかかわるので強盗犯を射殺することもいとわなくなることがあるが、日本のコンビニでは特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、刺股、防犯スプレーなどで武装する場合もあり、これらによる撃退事例も報告されている。

人手不足

経済産業省のコンビニオーナーへのアンケート調査（2018年度）によれば、「従業員は十分に足りている」と回答したのは全体のわずか6%で、「従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思う」が34%、「従業員が不足している」が61%であった^[54]。

多数のチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担がかからないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと（容姿の端麗な人物の採用や、夕方の時間帯を女子高生のみにして男性サラリーマン受けをよくするなど）をしたり、逆に従来から在籍する従業員の性格・素行的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。

FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならず、コンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こした訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し、解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し、本部が労働災害に解決金を支払うのは、異例の対応とされる^[55]。

2017年1月には、セブン-イレブン店舗にて風邪で病欠したアルバイト従業員の女子高生に対し、代替者を見つけなかったペナルティとして、労働基準法が規定する制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例^[56] がTwitterの投稿で発覚し、Yahoo!ニューストップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条（全額払いの原則）、91条（制裁規定の制限）に違反する。当初セブン-イレブン本部は「加盟店の問題」としていたが、事件が明るみに出るにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。

労働基準法違反の例

• 8時間を超過するシフトを作成している（原則として禁止）^[55]。
• 6時間を超えると45分、8時間を超えると1時間の休憩をとることができるシフトになっていない。
  • 2人体制で1人がレジをやっている間、混んだ場合バックルームで休憩していてもブザーで呼び出されレジをしなければならない。
  • 休憩中、店外にでることができない（休憩は自由に利用できなければならない）。
• 時給を1分ごとに支払わない（15分ごとに丸めているコンビニが大半）。
  • 朝礼があるなどと言い、15分前の出勤を強制させているにもかかわらず、給与を支払わない（セブン-イレブンの一部店舗）。
  • 本来は更衣前の時間も勤務であるが、更衣後に出勤登録するよう本部が指導している（ファミリーマート等）。
• 人手不足などと理由をつけ、休日を労基法通り与えない（最低週に1日または、4週に4日の休日が必要）^[55]。
• 月168時間労働しているのに、社会保険に加入できない。
• 研修中の場合、最低賃金を下回る時給となる。
• 22時〜5時以外の時給を昇給した際に、22時〜5時の時給を昇給しない（25%割増が必要）。
• 給与算出システムが「時給×勤務時間」のみで、三六協定を結んでいないにもかかわらず、時間外割増賃金を支払わない。
• 勤務中に負傷をしたにもかかわらず、労基法が規定する手当を支払わない（社保に加入していない場合）。
• 「うちには有給制度はない」と説明する（有給休暇は、店舗によって与えられるものではなく、国が労働者に対して与える制度である）。
• 高校生がテスト期間で長期間の欠勤を申し入れしてきたことに対し、労働力にならないためシフトを短縮するなどの報復行為。
• レジの違算や業務中発生させた損害を、給与から天引きする。
• 「名ばかり店長」として労基法適用対象外とさせ、1日23時間労働・休みなしで残業代もなく固定給のみとする（「正社員#名ばかり正社員」も参照）。

店員に対するノルマ・自爆営業

2017年に入り、コンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50〜100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日・2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。こうした例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。

地域とのつながり

経済産業省が2009年（平成21年）にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる^[57]。

営業時間の短縮

24時間営業を見直す理由としては、以下が挙げられている。

• 自分が経営する加盟店の利益が改善するから^[58]。（深夜業（22時〜翌朝5時）の場合、労働基準法に基づき割増賃金（時給の25%増し）も上乗せしなければならず、深夜営業のコストが比較的高いこと）
• 募集しても深夜勤務を受け入れてくれる人材が十分に集まらない^[58]。
  • 24時間営業だと、仮に募集がうまくいった場合でも、加盟店経営者は夜中でも店からの呼び出しを心配しなければならず気が休まらない^[58]。
• 環境意識の高まりから、深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること。
• 特に新型コロナパンデミック以降、日本人のライフスタイルが朝型にシフトしている。

2008年以降の時短の動き

2008年には京都市が、深夜の景観や温暖化対策を理由として、深夜営業を自粛するよう要請を出すことにした^[59]。埼玉県、神奈川県も同様の措置をとった。

2008年に朝日新聞が実施したアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店などの深夜営業」をあげた人が83%いた^[60]。

台湾

台湾（中華民国）ではコンビニエンスストアの意訳としては、主に政府の統計などで「便利商店」が用いられるが^[62]、チェーン店として台湾第1号の統一企業による初期の商号「統一超級商店」の略字である「超商」^[63]も定着しているため、セブン以外の同業他社を含めて「去超商（コンビニに行く）」などの用例が多い^[64][65]。

小売業としての歴史は日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。2016年3月時点では1万店のコンビニが出店しており、人口比としては世界一の密度だと言われる^{[† 6]}。たとえば台湾セブン-イレブンは2000年まで2,000店であったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では、1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。

韓国

韓国では2013年3月末現在で2万4,419店^[66] ものコンビニが存在している。店舗数はCU（旧ファミリーマート系）、GS25、セブン-イレブンの順に多い。

中国

中国語では「便利店」（中: 便利店）と呼ばれる。

中国ではコンビニは「便利店」と意訳され^[67]、まだ新興産業である状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、経営者同士の熾烈なシェア競争が盛んである。

中国チェーン店経営協会によれば、2007年の上位チェーン100社の売上は1兆2,000億元（約18兆円）に達し、店舗数も前年より約17%増加して10万5,000店を超過しており、成長基調を維持している^[68]。

東南アジア

東南アジアでもタイ・インドネシアを中心にコンビニが拡大している。インドネシアではIndomaret・AlfaMartなど、数千店舗展開クラスのチェーンが複数存在する^[69]。タイでも2012年末時点で約9,500店のコンビニが存在しており、うちセブン-イレブンが6,822店を占める^[70]。

マレーシアでは、1,450店を擁するセブン-イレブンがマーケットリーダーである。そのほか、国内にはKKスーパーマーケット、クイック、イージー、Mydinが運営するマイマートが存在する。過去にはCarrefour Expressもマレーシアでコンビニを運営していたが撤退している。

フィリピンでは、Sari-sari storeというコンビニエンスストアのローカル版とも言うべき形態の小売店が発達しており、ほとんどの街道、曲がり角、商業地域やほかの公共の場にも存在する。Sari-sari storeとは別に都市部では国際的なコンビニチェーンがほとんどの街道沿いに存在する。セブン-イレブンが最大手のコンビニチェーンであり、フィリピン・セブン・コーポレーション（PSC）によって経営されている。1984年、ケソンに第1号店がオープンし、ほかにロビンソンズ・コンビニエンスストアズ（英語版）が運営するミニストップ、アヤラ・コーポレーションと大手ショッピングモールを経営するRustansがフランチャイズ展開するファミリーマートが存在する。

ただし、東南アジア諸国の中には、自国の小規模な小売店舗を保護することを目的として、外資（外国資本）によるコンビニ出店に制限を加えている国もある。そこでたとえばインドネシアのように、店舗内に飲食スペースを確保することにより、小売店ではなく外食業で営業許可を取得してビジネス展開を行っている外資系コンビニ店の例もある^[71]。

イギリス

イギリスでは「コーナーショップ」(corner shop) と呼ばれる。伝統的に道の角に店があるのがその名の由来である。