サマーワ

日本の自衛隊駐留

イラク戦争以降はオランダ軍が駐屯・治安維持にあたり、更に2004年1月にイラク復興支援として日本の自衛隊が駐留を開始し、復興支援活動を開始した。オランダ軍は2005年3月でイラク派遣を終了する旨を表明し、予定通り撤退した。撤退の後には英軍が進駐したが、武装勢力が侵入する恐れがあり、自衛隊の安全が保たれるか不安の声が上がった。実際、サマワを「非戦闘地域」であるとし自衛隊派遣を強力に後押しした小泉純一郎首相は、派遣の前後を含め一度も現地視察を行わなかったが、大野功統防衛庁長官（当時）は2004年12月5日にそのほかに自民党や公明党の幹事長などが視察を行った。

しかしオーストラリア軍が増派をしてサマーワの治安維持に当たることを表明。増派にはイギリス・アメリカの要請、また日本との経済上の強い結びつきなどによって増派要請からおよそ2週間と言う短期間での決定となった。 2005年4月24日には、オーストラリア軍の派遣部隊の第一陣43人がサマーワ入りし、自衛隊の警護活動やイラク治安部隊の訓練などを始めた^[1]。

自衛隊の駐留にあたり、サマーワは日本の法において自衛隊のイラク駐留の法的根拠となるイラク復興支援特別措置法に定めた通じて戦闘がなされることの無い非戦闘地域であると認定された。

自衛隊が仮設した入浴施設は自衛隊隊員によりサマワ温泉と命名され、自衛隊隊員の入浴風景などがニュースで報じられた。

日本政府のイラク復興支援

日本政府がイラクへの復興支援の一環として、深刻な電力不足に悩むサマーワに建設していた大型（60メガワット）の火力発電所が2008年10月に完成した。2年半の工期を要し、無償資金援助（約127億円）により完成したものであり、発電所の運転が本格的に始まれば、サマーワとその周辺の12万人に電力を供給できるようになる見通しで、生活環境の改善と工場の生産拡大につながり、経済復興のきっかけになると期待される。

日本の民間協力

中東の専門家の大野元裕主導で、大野が所属するライオンズクラブ330-C地区（埼玉県）はサマーワの慈善協会に対し孤児院を建設し、2006年6月29日に寄贈した。大野はTBS系のニュース23等において、この協力は人道目的のみならず、社会的な弱者がテロ組織にリクルートされることを予防すると共に、自衛隊派遣の是非はともかく、派遣された日本国民たる自衛隊員を間接的に守る協力となれば良いと述べている。

2006年12月20日には、外務省サマーワ事務所長及び駐サマーワ陸上自衛隊隊長等が出席し、正式な引き渡し式典が執り行われた。現在では数十名が寄宿している。