有限責任監査法人トーマツ

• 主な業務 - 会計監査、IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
• その他事務所 - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など17カ所
• 連絡事務所 -高崎、長崎など12カ所
• 海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
• 海外駐在員派遣 - ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京など約50都市
• 人員 - 2025年（令和7年）5月末日現在 6,295名
• 被監査会社 - 2025年（令和7年）5月末日現在 3,215社

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー

LIXIL、出光興産、王子HD、三菱マテリアル、DOWAHD、大同特殊鋼、UACJ、ユニチカ、日本碍子、三井松島HD

医療・化学

花王、DIC、エーザイ、シスメックス、ダイセル、小野薬品工業、artience、ニフコ

食品・アグリ

日本たばこ産業、サントリーHD、日本ハム、日清製粉グループ本社、サントリー食品インターナショナル、日清食品HD、ハウス食品グループ本社、宝HD、ヤクルト本社、DM三井製糖HD

自動車・機械・部品・エレクトロニクス

キヤノン、リコー、オムロン、クボタ、デンソー、日清紡HD、ダイキン工業、村田製作所、古河電気工業、荏原製作所、ブラザー工業、JVCケンウッド、ニコン、横河電機、HOYA、アマダ、三菱ロジスネクスト、ローム、リケンNPR、アズビル、ホシザキ、グローリー、SUMCO、タダノ、河西工業

不動産・建設・レジデンス

千代田化工建設、鹿島建設、リログループ、イオンモール、奥村組、ティーケーピー

物流・インフラ

NIPPON EXPRESSHD、東海旅客鉄道、関西電力、日本郵船、ヤマトHD、ANAHD、九州電力、SGHD、四国電力、九州旅客鉄道、鴻池運輸、京成電鉄、西部ガスHD

生活・サービス

エイチ・アイ・エス、パーソルHD、サイバーエージェント、パソナグループ、イオンディライト、平和、ワコールHD、オリエンタルコンサルタンツHD

情報・通信

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、LINEヤフー、東宝、日本経済新聞社、スカパーJSATHD、BIPROGY、フリービット、セレス、コロプラ、三菱総合研究所

卸売・小売・外食

三菱商事、イオン、伊藤忠商事、三井物産、コロワイド、ファーストリテイリング、伊藤忠エネクス、オイシックス・ラ・大地、キヤノンマーケティングジャパン、三菱食品、ニトリHD、ビックカメラ、レスターHD、ノジマ、ツルハHD、リョーサン菱洋HD、ウエルシアHD、ユナイテッド・スーパーマーケットHD、ブックオフグループHD、スズケン、すかいらーくHD、ヤマエグループHD、蝶理、ミスミグループ本社、カメイ、DCMHD、オートバックスセブン、フジ、あらた

金融・保険

三菱UFJFG、三菱UFJ銀行、SBIHD、三菱UFJ証券HD、りそなHD、三菱UFJ信託銀行、SBI新生銀行、イオンフィナンシャルサービス、三菱HCキャピタル、日本政策投資銀行、あおぞら銀行、りそな銀行、コンコルディアFG、クレディセゾン、東京センチュリー、SBIインシュアランスグループ、九州FG、めぶきFG、アプラス、日本取引所グループ、八十二銀行、みずほリース、アイフル、アコム、ほくほくFG、しずおかFG、JA三井リース、京都FG

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

• 決算期変更のため、2017年5月期は8か月間の数値である。

• 1968年（昭和43年）5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
• 1968年（昭和43年）12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
• 1969年（昭和44年）2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
• 1969年（昭和44年）8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
• 1973年（昭和48年）3月 - 監査法人サンワ事務所設立
• 1974年（昭和49年） - 監査法人誠和会計事務所設立
• 1975年（昭和50年）5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル（TRI）へ加盟
• 1975年（昭和50年）12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
• 1976年（昭和51年）4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
• 1976年（昭和51年）4月 - 監査法人札幌第一会計設立
• 1983年（昭和58年）5月 - サンアイ監査法人設立
• 1985年（昭和60年）6月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズが監査法人三田会計社を設立^[5]
• 1985年（昭和60年）9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
• 1986年（昭和61年）10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
• 1988年（昭和63年）4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
• 1988年（昭和63年）10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
• 1990年（平成2年）1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ　インターナショナル(DRTI)に変更
• 1990年（平成2年）2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
• 1992年（平成4年）6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
• 1998年（平成10年）1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
• 2000年（平成12年）6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
• 2001年（平成13年）4月 - サンアイ監査法人と合併
• 2002年（平成14年）7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
• 2002年（平成14年）12月 - デロイトトーマツコンサルティング（株）（現・アビームコンサルティング（株））と資本関係を解消し、完全分離
• 2004年（平成16年）4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
• 2009年（平成21年）6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
• 2009年（平成21年）7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始
• 2017年（平成29年） - 決算期を9月から5月へ変更
• 2018年（平成31年）12月10日 - 本部事務所を品川インターシティC棟から丸の内二重橋ビルへ移転、品川・八重洲・有楽町に分散している事務所を集約^[6][7]

デロイト トーマツ合同会社の節を参照

• 日吉雄太（衆議院議員、元トーマツシニアマネージャー）
• 佐藤英志（エスネットワークス創業者・元社長、太陽ホールディングス社長、元ギャガ・コミュニケーションズ副社長）
• 西浦道明（アタックス創業者・社長、アタックスグループ代表パートナー）
• 森田祐司（会計検査院長、元代表社員）
• 山崎彰三（日本公認会計士協会元会長、元代表社員）
• 和貝享介（元トーマツエンタープライズ リスクサービス部代表社員）
• 新田正実（元デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表執行役社長）
• 林敬子（早稲田大学商学学術院教授、元パートナー）