付合

概要

所有者の異なる2つ以上の物が、結合によって社会的・経済的に1つの物とみられる関係に至ることを添付といい、付合はその一類型である^[1]。

不動産の所有者は、当該不動産に従として付合した物の所有権を取得する（242条本文）。ただし、権原によって附属された物は付合しない（同条ただし書）。 つまり、ある水田に無関係の者が勝手に種を播いた場合、その苗は水田と一体になったとして（＝付合して）水田の所有者の所有物となるが、当該水田を借り受けて（＝権原によって）種を播いた場合には、その苗は種を播いた者の所有物になる、ということである。

付合のほかに加工の規定が関わる特殊な事例として最判昭和54年1月25日民集33巻1号26頁がある。

なお、添付については強行規定である^[2]。したがって、添付が生じた場合の旧所有者からの復旧請求は封じられる^[3]。しかし、添付によって生じた加工物の所有権を誰にするかについては任意規定である^[2]。

法的構成

• 通説

  付合の規定が置かれている趣旨は結合した物の分離が社会経済上不利益であることを理由としている^[2]。

• 取引観念説（取引安全説）

  付合の基準は物理的に損傷せずに分離できるか否かではなく取引通念上独立の物として扱われるべきか否かによる^[2]。

不動産相互の付合

• 土地と建物

  日本法では建物を土地とは別個の不動産として把握している。土地と建物を別個とする法制度のもとでは土地と建物の付合はあり得ない^[4]。他人の所有地に建物を建てた場合、当該建物は建てた者の所有物となる。つまり、無権原者が建物を建てた場合、土地所有者は当該建物の収去を請求できるが、当該建物の所有権を取得することはない。

  他方、外国法においては建物が土地に付合するのがローマ法以来の原則（「地上物は土地に従う」）である。つまり、土地所有者でない者が建物を建てた場合、その建物は土地所有者の所有物となってしまうということである。

• 建物と建物

  複数の建物が結合して独立性を失うときには付合を生じうる^[4]。