傍受

語義や技術的側面において傍受と盗聴は、通信の当事者以外の第三者がその内容を取得するという点で同一の行為を指すが、一般に以下の通り使い分けられる。

傍受

法令に基づき、正当な権限（裁判所の令状など）を持って行われる適法な行為。刑事訴訟法や通信傍受法などの枠組みの中で、厳格な手続きを経て実施されるものを指す。

盗聴

法的根拠なく、個人のプライバシーや通信の秘密を侵害して行われる違法、あるいは不適切な行為。

批判的な文脈や市民運動の立場からは、国家による通信傍受を「国家による盗聴」と呼び、その侵害性を強調する場合もある。

犯罪捜査としての傍受は、既に発生した、あるいは実行中の具体的な犯罪事実を解明し、証拠を収集するために行われる。多くの民主主義国家では、裁判官が発付する令状を条件とする司法傍受の形式をとり、厳格な法的コントロール下で実施される。

目的

犯人の特定、組織犯罪の全容解明、公判における証拠提出。

法的根拠

日本においては犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）に基づき、組織的な殺人、薬物・銃器犯罪、詐欺、窃盗などの特定犯罪に限定して認められる。

特徴

• 特定性: 傍受の対象者、期間、対象となる犯罪事実をあらかじめ特定しなければならない。
• 補充性: 他の捜査方法では犯人の特定や状況の把握が困難な場合に限って認められる。
• 事後通知: 傍受を実施した場合は、原則として対象者にその旨を通知し、不服申し立ての機会を保障しなければならない。

行政傍受とは、犯罪の摘発を直接の目的とするのではなく、国家安全保障、テロの未然防止、外交上の情報収集などを目的として行われる通信傍受を指す。刑事手続きの枠外で行われることが多いため、司法傍受と対比される。

目的

外国勢力による諜報活動（スパイ活動）の防止、テロの予兆検知、国益に資する情報の取得（シギント）。

法的性質

捜査機関ではなく、情報機関（諜報機関）が主導する。多くの国では、通常の刑事令状とは異なる特殊な手続（例：米国の外国情報監視法〈FISA〉に基づく秘密裁判所）が用いられる。

論点

• 大量監視: 特定の容疑者に絞らず、インターネット上の膨大なトラフィックからキーワードやパターンによって情報を抽出する手法が取られることがあり、プライバシー侵害の規模が大きくなりやすい。
• 不透明性: 運用の実態が高度な機密とされるため、民主的な統制が及びにくい。2013年のエドワード・スノーデンによる告発では、米国国家安全保障局（NSA）による大規模な行政傍受の実態が明らかになり、国際的な議論を呼んだ。

無線通信においては、「傍受」とは、積極的意思をもって、自己に宛てられていない無線通信を受信することである^[1]。これは、無線通信の当事者のいずれの同意も得ないで他人間の無線通信を受信することであり、「盗聴」とは法的にも区別されている。例えば日本の電波法の下では、無線通信を傍受しただけでは、即、違法とはならない。ただし、第三者に内容等を漏洩したり、窃用（せつよう。通信内容を自己または第三者の利益のために利用すること）したりした場合は罪となる^[2]。実際にJRの鉄道無線を傍受し録音した内容を一般公開した人が書類送検された事例もある^[3]。これに対し、一般の電話の聴取（有線電気通信法第9条、電気通信事業法第4条参照）や、盗聴器による聴取は違法となりえる。

SWLという無線通信を受信する趣味があり、無線通信を傍受した者が通信当事者に受信報告書を送り、当事者からQSLカード（正しくは受信確認証）を発行してもらい収集する事が行われている。これは、通信当事者からQSLカードを発行してもらうまでは同意を得ていないので「傍受」といえるが、QSLカードを発行してもらった段階で事後的に同意を得たことになるので、単なる「受信」ということになる。なお、日本アマチュア無線連盟(JARL)の准員（アマチュア無線局を開設していない会員）は、准員になった段階でアマチュア無線の当事者になったとみなされるので、傍受したことにはならず、単に受信したことになる。

業務無線や官庁無線を傍受することを趣味にする人々もおり、これらの無線を「おもしろ無線」などと称している。またある無線の周波数を探索することを目的とする者や、通信の内容を聴取して楽しむのを目的とする者もいる。無線の周波数については、総務省電波利用ホームページや個人が運営するホームページなどに掲載されているほか、書籍による販売も行なわれている。

災害が発生した場合に、マスコミ各社の情報だけでは情報が不足する場合には傍受活動が役立つ。例えば、消防無線や救急無線を傍受したり、防災無線を傍受することにより、二次災害を防げる。

また、具体的な情報が即時に手に入る点において、報道各社の情報よりも新鮮さがある。アマチュア無線でも、非常通信が行なわれるなどするため、場合によっては避難所の様子や必要物資の輸送等の内容を知ることができる。

日常の場面においても、傍受は有用であるといえる。例えば、鉄道事故により列車の遅れや運休が出ている場合には、鉄道無線を聞くことにより詳細が判明することがある。駅係員よりも早く情報を入手することもできる。

以下に示すものの中には、地域や使用者によってはデジタル通信に移行したものも少なくない。2016年現在デジタル通信の傍受に対応した受信機等は市販されていないため、デジタル移行を以て原則傍受は不可能となる。また、デジタル無線の傍受が仮に可能となっても、警察・消防など秘話化（暗号化）された無線は傍受自体が違法となる。

広帯域受信機は受信のみであるので免許は一切不要であるが、アマチュア無線機は無線局免許状及び無線従事者免許証（アマチュア無線技士）の二つの免許が必要である。なお、無線局免許を受けていない人がアマチュア無線機を所持する事は、電波を発信できる状態であれば不法無線局の開設となり、処罰の対象となる可能性がある^{[注釈 3]}。傍受に関する雑誌には、受信機器を紹介する記事中にアマチュア無線機を掲載している場合もある。

無線通信の傍受や無線機器の購入に際して、関係する法律は以下の通りである。