公正取引委員会

「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律^[3]」（独占禁止法）は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）および不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。

公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う（独占禁止法の執行）。重大悪質な事件^[4]については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する（犯則調査）。独占禁止法の補完法^[5]である中小受託取引適正化法^[6]（取適法（旧下請法））の調査・検査も、中小企業庁やそれぞれの業所管官庁と共に行う（中小企業政策）^{[注釈 2]}。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合（M&A等）に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法^[7]（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年（平成21年）9月に新たに発足した消費者庁に移管された^{[8][注釈 3]}。

行政機関としては1869年（明治2年）設置の外務省、1880年（明治13年）設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。

一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年（平成17年）度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及した上で、音楽・放送分野の実演家と芸能事務所との取引に係る実態調査^[9]、映画・アニメ分野のクリエイターの取引環境に係る実態調査^[10]を立て続けに行うなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている^[11]。

2022年（令和4年）に発表された骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2022」）においては、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する公正取引委員会のアドボカシー（唱導）機能の強化を図ることとされ、機能・体制の強化に取り組む一方で、2023年（令和5年）にはフリーランス・事業者間取引適正化法が成立し、個人として業務委託を受けるフリーランスと呼ばれる人々の取引の適正化を図るための法整備・法執行に乗り出した。

2024年（令和6年）には、国民生活や経済基盤に必要不可欠となっているスマートフォンをめぐる競争環境の整備を行うことを目的としたスマホソフトウェア競争促進法が成立し、2025年（令和7年）12月に全面施行され、AppleやGoogleといったスマートフォンのOSやウェブブラウザなどを提供する事業者に対する監視をさらに強めていくこととなった。

2025年5月21日現在、委員会の構成は以下のとおり。

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	氏名		任命年月日	前職等	学歴等
委員長		茶谷栄治	2025年5月21日	財務事務次官	東京大学法学部
委員		三村晶子	2016年2月22日	横浜家庭裁判所長[52]	東京大学法学部
		青木玲子	2016年11月21日	一橋大学名誉教授	東京大学理学部数学科 スタンフォード大学大学院経済学博士 (Ph.D.)
		𠮷田安志	2022年7月1日	さいたま地方検察庁検事正	中央大学法学部
		泉水文雄	2023年4月13日	神戸大学大学院教授[53]	京都大学法学部 京都大学法学修士[54] 京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学[55]

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• 1947年（昭和22年）
  • 7月1日、公正取引委員会発足。委員の定数は7人で衆議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員長は委員の中から内閣総理大臣が選任する（参議院同意不要）。
  • 7月14日、公正取引委員会委員を任命。
  • 7月18日、公正取引委員会事務局官制^[56]が制定され、事務局は総務部、商事部、調査部、審査部の4部体制。
  • 7月31日、委員定数7人を、委員長1人、委員6人に分割し、委員長を認証官とする。任命に際し衆議院の同意を要する点はそのまま^[57]。
• 1948年（昭和23年）7月29日、商事部から証券部を分離して5部体制^[58]。
• 1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行に伴う法令改正により公正取引委員会事務局官制を廃止^[59]、事務局の組織について独占禁止法第35条の2に規定^[60]。この改正で証券部を商事部に統合し再度4部体制となる。
• 1952年（昭和27年）8月1日、公正取引委員会委員の定数を6人から4人に削減^{[注釈 5]}。任命に際し必要となる立法府の同意が「衆議院の同意」から「両議院の同意（衆院優越なし）」に改められる^[61]。

事務局に事務局長を置く^[61]。

審判手続の一部を行う職員を審判官という専任職として5人を置き、事務局長に直属させる^[61]。

組織構成は官房、経済部、審査部の1官房2部の体制^[61]。

• 1964年（昭和39年）4月1日、経済部から取引部を分離して、1官房3部の体制^[62]。
• 1996年（平成8年）6月14日、委員長および委員の定年を65歳から70歳に変更。事務局を事務総局に、事務局長を事務総長に改め、機構を部制から局制に改める^[63]。

経済部と取引部を統合して経済取引局とし、経済取引局に取引部を置き、審査部を審査局に拡充し、審査局に特別審査部を設置する。これにより、1官房2局2部の体制となる。

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により、総理府外局から総務省外局に移行。
• 2003年（平成15年）4月9日、電気通信事業・放送事業・郵政事業の監督行政を所管する総務省の外局となっていることの問題に対応すべく、総務省外局から内閣府外局に移行^[64]。
• 2006年（平成18年）1月4日、独占禁止法の改正^[65]と呼応し、特別審査部を廃止し、犯則審査部を新設。審判官の定数を5人から7人に増員。
• 2012年（平成24年）9月27日、国会同意人事の遅れのため、史上初の「委員長欠員・3人委員」体制となる^{[66][注釈 6]}。2013年（平成25年）3月5日、杉本和行の委員長就任により解消。
• 2014年（平成26年）4月1日、独占禁止法の改正^[65]により、審判制度が廃止。公取委の命令等に係る訴訟の管轄が、東京高等裁判所から東京地方裁判所（合議体）に変更された^[67]。
• 2020年（令和2年）4月1日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引状況の監視を強化するために「デジタル市場企画調査室」を開設。
• 2022年（令和4年）12月9日、中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、官房に中小事業者等を担当する参事官および取引部企業取引課に企画官を新設し、事務総局職員の定員について50人を緊急増員^[68][69]。
• 2023年（令和5年）4月1日、経済取引局調整課に企画官を新設し、審査局管理企画課の審査企画官を廃止^[70]。内閣府沖縄総合事務局総務部の公正取引室が公正取引課に組織変更^[71]。
• 2025年（令和7年）4月1日、官房デジタル・国際総括審議官を新設^[72]。

公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長および4名の委員が「独立」（独占禁止法28条）して職権を行使する独立行政委員会である。委員長および委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。

事務総局の内部組織は、法律の独占禁止法^[3]、政令の公正取引委員会事務総局組織令^[74]、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則^{[注釈 7][75]}および公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程^[76]が階層的に規定している。

内閣府の該当の項を参照。令和7年4月1日現在、事務総局職員の定員は957名である^[78]。

本局および地方事務所などの所在地については以下のとおり。

さらに見る 事務所等の名称, 所在地 ...

公正取引委員会事務総局の事務所等

事務所等の名称			所在地[79]	管轄区域[74][75]	組織[75][76]
（本局）			（新庁舎） 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー ※令和7年12月中旬より、千代田区霞が関の旧庁舎から、港区虎ノ門に新築された虎ノ門アルセアタワーに段階的に移転[80][81]。	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県	#内部部局を参照。
			（旧庁舎） 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
北海道事務所			札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎	北海道	総務課 取引課 フリーランス課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課
東北事務所			仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県	総務課 取引課 フリーランス課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課
中部事務所			名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館	富山県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県	総務管理官 審査統括官 総務課 取引課 フリーランス課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 経済取引指導官
近畿中国四国事務所	（本部）		大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館	福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県	総務管理官 審査統括官 総務課 取引課 フリーランス課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 第四審査課 経済取引指導官
	中国支所		広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県	総務課 取引課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課
	四国支所		高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館	徳島県・香川県・愛媛県・高知県	総務課 取引課 取引適正化調査課 審査課
九州事務所		画像をアップロード	福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館	福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県	総務管理官 総務課 取引課 フリーランス課 取引適正化調査課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 経済取引指導官
（内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課）			那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館	沖縄県

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2025年（令和7年）7月1日現在の事務総局の幹部（指定職）は以下のとおりである^[82]。

• 再任・再々任は個別の代として記載。
• 退任日に付した（願）は依願退官、（亡）は死亡、（定）は定年退官。付していないものは任期満了。
• 委員長欠員の場合は、委員の1人が「公正取引委員会委員長代理」として職務を遂行する。
• 独占禁止法の条文のうち公正取引委員会の設置に関する部分の施行期日（組織としての発足日）は1947年（昭和22年）7月1日であるが、委員7名（初代委員長の中山喜久松を含む）が任命されたのは同月14日。
• 発足直後の同年7月31日に法改正が施行され、改正前は委員長は委員7人のうちの1人とされ認証官ではなかったのが、改正後は委員長と委員6人は別枠扱いとなり、さらに委員長が認証官となったという経緯があるため、下表の代数も旧制度・新制度を別扱いとする。

• 委員の任期は5年。ただし、初回の任期のみ、私的独占の禁止並びに公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第114条の規定に基づき、1947年7月30日までは「そのうちの一人については一年、二人については二年、一人については三年、二人については四年、一人については五年」とされ、同年7月31日からは「そのうちの四人については各ゝ一年、二年、三年又は五年とし、二人については四年」とされたため、各人個別の任期を付記する。
• 氏名欄については、初代の委員の辞令の官報掲載順に左から記載し、以下各人の後任として任命された者を時系列に沿って記載する。このため、1952年8月1日以降の定数減の枠は右寄せとはならない。
• 委員任期満了に伴い欠員が生ずる場合、公正取引委員会の委員の級別等に関する政令（昭和22年政令第134号）の規定に基づき、1952年7月31日までは当該満了した委員に対して「公正取引委員会委員の職務を行うことを命ずる」との辞令を発出することが認められていたため、当該辞令により職務を行った者については当該期間につき氏名を丸括弧で囲って表示する。
• 氏名に付した（願）は依願免官、（亡）は在任中死亡、（定）は定年退官、（異）は委員から委員長へ任命されたことによる異動、付していないものは任期満了。（一級）は1952年7月31日までに併せて官吏一級（旧・勅任官に相当）に叙されたことを示す。依願免官又は在任中死亡の場合は、即日後任者が任命された場合を除き、便宜上、免官の辞令発出当日又は死亡日のセルをハイフン表示とした。

「公正取引委員会事務総長」を参照されたい。

• 上杉秋則（法学者・元事務総長）
• 正田彬（法学者・顧問）
• 厚谷襄児（法学者・元事務局長）
• 今村成和（法学者・元調査第一課長）
• 村上政博（法学者・元監査室長）
• 郷原信郎（弁護士・元審査部付）
• 中山武憲（法学者・元事務局、官房・取引部・審査部の各課・室長）
• 山田昭典（独立行政法人国民生活センター理事長・元事務総長）
• 渡邉惠理子（最高裁判所裁判官・元経済取引局調整課課長補佐^[85]）