右傾
思想が右翼に傾くこと
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概要
「右傾」の基準は一様ではなく、左の過激派である極左が穏健化しても、あるいは右の過激派である極右に転じても、いずれも右傾と呼ばれることはありうる。また、他者の右傾を批判した個人・団体が、同時に第三者から右傾を批判されることもある。半ばレッテル貼りのように使われることも少なくない。
一例を挙げると、日本共産党が社会民主党・公明党などの右傾を批判する一方、新左翼は共産党を右傾していると批判するといった具合である。2025年発足の高市内閣は立憲民主党などの野党から「右傾化」と非難されているが[2]、これに対して高市自身は「右傾化」ではなく「普通の国になるだけ」になると主張しており[3]、当の立憲民主党自身が中道改革連合に合流することにより存立危機事態の自衛権行使を合憲、原発再稼働を容認など立憲の従来路線から変化したことが「右傾化」と非難されていることもある。
また、日本人を拉致し、核ミサイル開発を継続する北朝鮮や経済面で成長し、外洋への膨張政策を取る中国の脅威、竹島問題や慰安婦像設置などによる韓国に対する嫌悪感情の高まりなども、世論の右傾の容因だと見做されることがある。
なお、左翼の右傾(反共化)を特に指す用語として、「右転落」がある[4]。これは、明確に「転落」を批判する意味がある。
欧州では、不況により、労働者らが賃金の安い外国人労働者たちを敬遠または敵視する傾向が高まり、自国民の労働を確保する運動なども外国人排斥などとされ、右傾につながっていると言われることがある[5][6]。