国主

草創期

慶長11年（1606年）、徳川家康は、「天下の御格法」とするため、室町幕府の格式を調査するように細川藤孝に命じた^[5]。藤孝は翌年『室町家格式』三巻を提出した^[5]。室町幕府の家格秩序には三職・御相伴衆・国持衆・准国持衆があり、家康はこれを参考にしたと見られている^[5]。

慶長16年（1611年）と17年に、家康は「北国・西国」の大大名22人と、東国の大大名11人から誓詞をとった。柴裕之はこれをこの時点の「国持」としている^[6]。『徳川実紀』慶長十八年正月三日条（1613年）には国持衆の名代が太刀と馬を献上したという記述があり、これが実紀における「国持」の初見である^[6]。『駿府記』にはこの際に太刀を献上した24家26人が記載されている^[6]。

運用

寛永11年（1634年）、「国持」と万石以上の大名については酒井忠世らが取り扱うこととされた^[8]。翌年には土井利勝ら5人の年寄が「国持大名御用并訴訟之事」を取り扱うこととされている^[3]。

国持は大名等を並べて表記する際には御三家の次に表記されることが多く、特別扱いされていた^[3]。広く大名等に命を出す際には「国持たりといえども」という表記も用いられた^[3]。元禄時代の徳川吉通は「御三家と国持は公方の家来ではない」という認識を持っており、伊達吉村も「国持大名は公方の下臣とも客人ともつかぬ」として、一般の大名のような君臣関係ではないとしている^[4]。

宝永6年（1709年）には老中らが国持に対して高圧的な態度に出ているとして、将軍徳川家宣が注意を行っている^[3]。天明3年（1783年）には幕府が米切手に後藤縫殿助家の改印を押すことを義務付けようとした際、「国持の領国内は国持の自由である」と大坂の留守居組合が抗議し、撤回させたという事件も起きている^[5]。

当時は武家官位における受領名は、原則的には領国名を称することはできなかったが、一部の国持大名16家や特別な由緒を持つ家には認められた^[9]。

『古事類苑』では、幕府が終焉を迎えた慶応年間の段階で、251家の大名家のうち、国持は20家が存在していたとしている^[10]。

本国持

『古事類苑』官位部に収録された『残集柳営秘鑑』による^[14]。

大身国持

『残集柳営秘鑑』『武家格礼式』による^[11]。令制国一国を持たない大身の国持はこう呼ばれた。ただし津藩藤堂家は伊賀国一円、松江藩松平家は隠岐国一円を領しているが、本国持とはされない。盛岡藩南部家は慶応4年版『万世武鑑』では国持とされる^[19]。加藤隆は石高・官位の点から見て、幕末段階では国持であったと見るのが妥当であるとしている^[20]。

国持並

国持格、准国主ともいう。長門国長府藩の系統は毛利綱元の代までは国持並とされたが、嫡子が早逝したため除かれたという^[11]。また久留米藩有馬家もかつては国持並であったが、国持扱いとなっている^[11]。