参議院議員通常選挙

参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条1項）。

通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる（公職選挙法第32条第1項）。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う（公職選挙法第32条第2項）ため、任期満了後に行われる場合もある。

参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる（ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である^{[1][注釈 5]}）。選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている（公職選挙法第32条第3項）^{[注釈 6]}。

選挙は投票により行う（公職選挙法第35条）。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する（公職選挙法第36条）。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する（公職選挙法第5条）。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。

参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行うことができる（衆参同日選挙）。 また、3月16日からの国会会期中に衆議院議員の欠員が生じた場合も、補欠選挙を同時に行う。

選挙された参議院議員の任期は6年である（日本国憲法第46条前段）。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する（公職選挙法第257条本文）。ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する（公職選挙法第257条但書）。

参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会（臨時国会）を召集しなければならない（国会法第2条の3第2項本文）。ただしその期間内に常会（通常国会）や特別会（特別国会）が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない（国会法第2条の3第2項但書）。

参議院は解散がないためその時の社会情勢で結果が決まるといわれている。実際に89年のリクルート事件・消費税、2007年の年金問題で自民党は惨敗した。また2010年も普天間・消費税のみならず宮崎県の口蹄疫が結果に影響した。

参議院議員及びその選挙人の資格は法律（具体的には公職選挙法等）で定められる（日本国憲法第44条本文）。

• 議員定数・選挙区・投票の方法など参議院議員通常選挙に関する事項は法律（公職選挙法等）によって定められる（日本国憲法第43条2項・第47条）。
• 議員定数は248人であり、その内訳は選挙区148議席と比例代表100議席である（公職選挙法第4条第2項）。なお半数改選であり（日本国憲法第46条）、改選数124人の内訳は選挙区74議席と比例代表50議席である。選挙区は原則として各都道府県に1つ置かれる。比例代表は全国統一で行う（この点で全国11ブロックからなる衆議院議員総選挙の比例代表制とは異なる）。
• 比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。
  1. 当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。
  2. 直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。
  3. 当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。
• 選挙区と比例代表との重複立候補制度は採用されていない。

選挙区制

2022年現在の定数：148人（改選74人）

• 選挙人は候補者の氏名1名を自書して投票する。
• 当選人は最多数の得票を得た者から、順にその通常選挙で選出する議員数に達するまで当選する。ただし、有効投票の総数に定数を除した数の六分の一以上の得票が必要である（法定得票）。

さらに見る 改選数, 選挙区数 ...

令和元年の第25回選挙から適用されている選挙区割り一覧

改選数	選挙区数	選挙区
6人	1選挙区	東京都
4人	4選挙区	埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
3人	4選挙区	北海道、千葉県、兵庫県、福岡県
2人	4選挙区	茨城県、静岡県、京都府、広島県
1人	32選挙区	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県 鳥取県・島根県、岡山県、山口県、徳島県・高知県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

閉じる

さらに見る 令和元年の第25回選挙および令和4年の第26回選挙における改選数 ...

令和元年の第25回選挙および令和4年の第26回選挙における改選数
リンクをクリックすると、各都道府県選挙区の記事に移動する。太字は2人以上の選挙区。
北海道 3 青森 1 岩手 1 宮城 1 秋田 1 山形 1 福島 1 茨城 2 栃木 1 群馬 1 埼玉 4 千葉 3 東京 6 神奈川 4 新潟 1 富山 1 石川 1 福井 1 山梨 1 長野 1 岐阜 1 静岡 2 愛知 4 三重 1 滋賀 1 京都 2 大阪 4 兵庫 3 奈良 1 和歌山 1 鳥取・島根 1 岡山 1 広島 2 山口 1 徳島・高知 1 香川 1 愛媛 1 福岡 3 佐賀 1 長崎 1 熊本 1 大分 1 宮崎 1 鹿児島 1 沖縄 1

閉じる

有権者数の比較

さらに見る 選挙区, 定数 ...

選挙人名簿・在外選挙人名簿の登録者数（2025年9月1日現在）^[3]

選挙区	定数	登録者数	一票の格差 （福井県選挙区との比較）
01北海道選挙区	6人	4342537 4,342,537人	2.346
02青森県選挙区	2人	1023285 1,023,285人	1.659
03岩手県選挙区	2人	989320 989,320人	1.604
04宮城県選挙区	2人	1891239 1,891,239人	3.065
05秋田県選挙区	2人	792736 792,736人	1.285
06山形県選挙区	2人	862954 862,954人	1.399
07福島県選挙区	2人	1508961 1,508,961人	2.446
08茨城県選挙区	4人	2366340 2,366,340人	1.918
09栃木県選挙区	2人	1589878 1,589,878人	2.577
10群馬県選挙区	2人	1572822 1,572,822人	2.549
11埼玉県選挙区	8人	6143841 6,143,841人	2.49
12千葉県選挙区	6人	5262386 5,262,386人	2.843
14神奈川県選挙区	8人	7725564 7,725,564人	3.13
19山梨県選挙区	2人	670687 670,687人	1.087
13東京都選挙区	12人	11610336 11,610,336人	3.136
15新潟県選挙区	2人	1800179 1,800,179人	2.918
16富山県選挙区	2人	850787 850,787人	1.379
17石川県選挙区	2人	920152 920,152人	1.491
18福井県選挙区	2人	616963 616,963人	1.000
20長野県選挙区	2人	1685965 1,685,965人	2.733
21岐阜県選挙区	2人	1605367 1,605,367人	2.602
22静岡県選挙区	4人	2967107 2,967,107人	2.405
23愛知県選挙区	8人	6082421 6,082,421人	2.465
24三重県選挙区	2人	1433889 1,433,889人	2.324
25滋賀県選挙区	2人	1146060 1,146,060人	1.858
26京都府選挙区	4人	2056754 2,056,754人	1.667
27大阪府選挙区	8人	7270691 7,270,691人	2.946
28兵庫県選挙区	6人	4486587 4,486,587人	2.424
29奈良県選挙区	2人	1104547 1,104,547人	1.79
30和歌山県選挙区	2人	766795 766,795人	1.243
31-32鳥取県・島根県選挙区	2人	983531 983,531人	1.594
33岡山県選挙区	2人	1525059 1,525,059人	2.472
34広島県選挙区	4人	2261668 2,261,668人	1.833
35山口県選挙区	2人	1091698 1,091,698人	1.769
36-39徳島県・高知県選挙区	2人	1164150 1,164,150人	1.887
37香川県選挙区	2人	785889 785,889人	1.274
38愛媛県選挙区	2人	1095425 1,095,425人	1.776
40福岡県選挙区	6人	4203534 4,203,534人	2.271
41佐賀県選挙区	2人	656303 656,303人	1.064
42長崎県選挙区	2人	1067064 1,067,064人	1.73
43熊本県選挙区	2人	1419372 1,419,372人	2.301
44大分県選挙区	2人	923008 923,008人	1.496
45宮崎県選挙区	2人	869854 869,854人	1.41
46鹿児島県選挙区	2人	1291941 1,291,941人	2.094
47沖縄県選挙区	2人	1177263 1,177,263人	1.908

閉じる

1947年（昭和22年）

参議院議員選挙法（昭和22年法律第11号）公布。全国区制を採用。全国区：100人、地方区：150人の総定数250人。

1950年（昭和25年）

公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）が施行される（参議院議員選挙法廃止）。

1970年（昭和45年）

沖縄返還に備えた沖縄住民の国政参加特別措置法制定により定数2増で総定数が252人。

1980年（昭和55年）

初の衆参同日選挙（第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙）。

1983年（昭和58年）

全国区制に代えて「全都道府県」を対象とする比例代表制を採用（厳正拘束名簿式）。

1992年（平成4年）

｢全都道府県｣が揃って、初めて即日開票された（第16回参議院議員通常選挙）。

1995年（平成7年）

参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増（宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人）8減（北海道4人、兵庫、福岡各2人）。

1996年（平成8年）

1992年（平成4年）の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対6.59につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断（最大判平8・9・11民集50巻8号2283頁）。ただし、格差がこの程度に達した時から選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。

1998年（平成10年）

投票時間の延長（不在者投票・期日前投票を含む）と、不在者投票・期日前投票の事由が緩和された（第14回参議院議員通常選挙）。

2001年（平成13年）

比例代表制を改定（非拘束名簿式）。選挙区で6減（岡山・熊本・鹿児島各2人）、比例区で4減で総定数242人に。

2007年（平成19年）

選挙区で4増（東京・千葉各2人）4減（栃木・群馬各2人）。

2012年（平成24年）

2010年（平成22年）の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対5.00につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。ただし、選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその国会の裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。

2013年（平成25年）

選挙区で4増（神奈川・大阪各2人）4減（福島・岐阜各2人）。選挙期間中のインターネット選挙運動が解禁された。

2015年（平成27年）

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ^[2]。一部の高校生が投票できるようになった。

2016年（平成28年）

選挙区で10増（北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人）10減（宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人）。初めて、参議院合同選挙区が導入された。

2019年（令和元年）

比例代表制を改定（従来の非拘束名簿式に拘束名簿式である特定枠を追加）。選挙区で2増（埼玉2人）、比例区で4増。

（注）一票の格差の判断について最高裁判例では

を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う^[4]（議員定数訴訟における「違憲」や「違憲状態」については一票の格差も参照）。

• ここで記載する改選数には、旧全国区等の通常選挙と合併して施行された補欠選挙による3年任期議員の数は含まれていない。
• 赤字は最高投票率、青字は最低投票率。

• 人名の太字は、現職議員。