大広
日本の大阪府大阪市にある広告代理店
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株式会社大広(だいこう、英: Daiko Advertising Inc.)は、大阪府大阪市北区中之島に本社を置く広告代理店。博報堂DYホールディングス傘下。
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本社が所在する中之島セントラルタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
大阪本社〒530-8263 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー 東京本社〒105-8658 東京都港区芝2-14-5 |
| 本店所在地 |
〒530-8263 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー |
| 設立 |
1944年(昭和19年)2月28日 (近畿広告株式会社) |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3120001056530 |
| 事業内容 |
新聞、雑誌、ラジオ、テレビを主媒体とするすべての宣伝広告の取扱い 文化・スポーツ等の催事の企画・運営 宣伝広告表現の企画・制作・製版 |
| 代表者 | [泉恭雄](代表取締役社長) |
| 資本金 | 28億76万3,802円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 647名(2023年4月1日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 博報堂DYホールディングス 100% |
| 関係する人物 |
高野功(元社長) 岩井秀一(元社長) |
| 外部リンク | https://www.daiko.co.jp/ |
概要
1944年2月28日、金水堂(1893年創業)や京華社(1895年創業)など関西地域を本拠とする広告代理店14社の統合により、近畿広告株式会社として設立。
1960年11月1日、現社名に改称以降、今日に至る。なお、現社名は大阪広告等の略称ではなく「大きく広く羽ばたく」という意味で命名された。
現在は大阪本社・東京本社の2本社制をとり、全国に6ヵ所の事業所、国内外23の連結対象グループ会社を有する。
2000年、複数の広告会社グループを擁する世界第1位の「インターパブリック・グループ」、および同グループ会社「ロウ アンド パートナーズ ワールドワイド」と業務提携を行い、グローバル体制を整備。
日本国内では、2003年10月に博報堂および読売広告社との共同持株会社「博報堂DYホールディングス」を設立。 同年12月には3社のメディア部門を集約した総合メディア事業会社「博報堂DYメディアパートナーズ」の設立により従来の競合関係とは別に、事実上の協力関係も強化している。
経営統合の実現までは朝日新聞社やオムニコムグループ、および近畿日本鉄道が大株主であった。
しかし2020年3月期・2021年3月期決算では大きく売上、営業利益を減らし営業利益に至っては2期連続赤字に陥っている。テコ入れとして、2021年3月に45~59歳までを対象に150人の早期・希望退職を実施。大阪に所有していた創業地である北浜など、2つの固定資産と保有株式の売却、朝日新聞社との合弁会社「朝日エリアアド」を2021年6月に解散させるなどリストラクチャリングを推進している。
近年の代表作品(CM)
代表作品(アニメ・特撮)
不祥事
東京五輪組織委理事への資金提供疑惑
2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーであったAOKIホールディングスからの受託収賄で、2022年8月17日に東京地検特捜部に逮捕された大会組織委員会理事であった高橋治之に対し、同社が不正な資金提供を行った疑いがもたれている。スポンサーの選任代理店は高橋がかつて専務や顧問を務めていた電通が引き受けていたものの、大広がサービス業種広告主に限って電通の協力代理店として選ばれるよう高橋が働きかけ、高橋が知人の会社を経由して大広側から金を受け取っていたと疑いがもたれている[2]。
2022年9月5日、東京地検特捜部は大阪市にある本社および東京都港区の東京本社の家宅捜索に踏み切った。大広側は関与を否定していたが[3]、9月27日、特捜部は、兵庫県西宮市にある大広の執行役員の自宅を家宅捜索し、執行役員は贈賄容疑で逮捕された[4][5]。10月18日、執行役員が贈賄罪で起訴された[6]。
なお、五輪汚職をめぐっては、同年10月19日に、大広と同様に電通から再受託されたADKホールディングスも贈賄を行っていたとされ、ADKの社長や経営幹部ら3人も贈賄容疑で逮捕されている[7]。
2024年3月12日、東京地方裁判所は元執行役員に懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した[8]。同年11月26日、東京高等裁判所は一審判決を支持し、元執行役員側の控訴を棄却した[9]。最高裁判所第3小法廷は2025年10月20日付で元執行役員の上告を棄却した[10]。