懲役

仮釈放の許可基準

仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」と規定している。この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情および改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている^{[注 2]}。

また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪または非行の内容、動機および原因ならびにこれらについての審理対象者の認識および心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境および交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。

ここで審理における調査事項のひとつとされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行われておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。しかし、被害者保護の社会的要請（国民世論）の高まりを受け、2005年（平成17年）の更生保護法の成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べられるようになった。

仮釈放の判断過程

仮釈放は法務省管轄の地方更生保護委員会の審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合に初めて受刑者の仮釈放が行われるものであって、全ての受刑者に仮釈放の「可能性」はあっても、将来的な仮釈放の「保証」はされていない。

仮釈放の運用状況

2018年（平成30年）に刑務所から出所した者のうち、仮釈放によるものは58.5%、刑期満了によるものは41.5%である^[14]。

有期懲役では、現実の運用上は、刑法28条が定めるような短期間（刑期の3分の1）での仮釈放はない。仮釈放を許された者のうち、刑期の8割以上服役した割合は、1988年（昭和63年）には54.6%であったが、2018年（平成30年）には79.0%となっており、仮釈放までの期間が長期化している^[15]。

在所受刑者数

2023年（令和5年）末現在、無期懲役が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1,669人である^[18][19]。

仮釈放中の処遇

日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間について保護観察に付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、終生受刑者としての身分を保持するので、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限りは一生涯観察処分となり、更生保護法で定められた遵守事項^{[注 6]}を守らなかったり、罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる^{[注 7]}。ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者^{[注 8]}については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、少年法59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。

仮釈放の運用状況

無期刑仮釈放者^[22]における刑事施設在所期間についての年次別内訳は、法務省「令和6年版犯罪白書」「令和5年版犯罪白書」「昭和48年版犯罪白書」^[23]「昭和45年版犯罪白書」^[24]より、以下の表のようになっている。

従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず（特に1980年代までは相当数）存在しており、1967年から1989年の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は1,136人おり、約89%を占め、早い者では在所期間12年以内に仮釈放された者が64人いた。更には、昭和48年版犯罪白書によれば、少なくとも1970年から1972年の間に13人が在所期間10年以内に仮釈放されていた。

しかし、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られ、2003年から2006年では仮釈放を許可された者の中で刑事施設に在所していた期間が最短の者で20年超え25年以内であった。そして、2008年から2010年は最短の者で25年超え30年以内となり、2011年以降は2014年を除いて、最短の者が30年超え35年以内となっている。それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年には25年を超えていった。そして2007年以降は2008年を除いて、現在までのところ一貫して30年を超え、2022年においては40年を超えている^[25][26]。

また、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2022年（令和4年）12月31日現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は298人(うち10人は50年以上)、また2013年（平成25年）から2022年（令和4年）までの刑事施設内死亡者（いわゆる獄死者）は260人となっている^[19]。1985年（昭和60年）の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため^[27]、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。

なお、2019年に仮釈放された者の中に、在所期間が50年を超えていた者が2人おり、うち1人は仮釈放審査による判断時の在所年数が61年（1957年に起こした強盗致死傷の罪状で熊本刑務所に服役していた80歳代無期刑受刑者）であった。また、この受刑者は5度にわたって仮釈放申請をしていたが、受け入れ先がないという理由でその都度却下された後に2009年に導入された「特別調整」（高齢者や障害のある受刑者を福祉施設で受け入れる制度）により、福祉施設で受け入れることで仮釈放の許可が下りたという経緯がある。その後、出所から1年で亡くなっている^[28]。
さらに、2022年は61年を超え仮釈放された者が3人おり、仮釈放者の最長在所期間の記録を塗り替えた。最も長い期間は63年9月で2人（どちらも80代であり、それぞれ1人死者を出している。）であり、次いで63年7月（89歳で仮釈放。2度の殺人で死者を2人出している^[29]。仮釈放と判断された時は、熊本刑務所に収監されていた^{[30][31][32][33]}。）であった。なお、これらは仮釈放された者の中での記録であり、仮釈放審理で不許可になった者の記録を見ると、2021年の審理時点で在所65年0月の受刑者が存在し、現在確認できる最長服役記録はこちらの受刑者である。

風説

前述のように、現在の制度上、無期刑に処せられても、10年以上経過すれば仮釈放を許可できる規定になっており、この規定と、過去において10数年で仮釈放を許されたケースが実際に相当数存在していたこと（1967年（昭和42年） - 1989年（昭和64年/平成元年）の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は、全体の約89%を占めていた^[34][35][36]）。こうした収容期間（の短さ）は、仮釈放中の者が再度殺人事件を起こした際にクローズアップされることがあり、新聞紙上で疑義が示されるなど社会的にも関心を呼ぶこともあった^[37]。仮釈放の運用状況は、1990年代から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役の後に仮釈放されることが通常である」といった認識が、1990年代から2000年代において広まりを見せていった。

しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうした世間の認識と現実の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年（平成20年）12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について情報公開するようになった^[19]。また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化^{[注 9]}、複数の委員による面接^{[注 10]}、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理（刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理）の実施^{[注 11]}、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった^{[38][注 12]}。

「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年（平成17年）の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものである。

たしかに、2023年末時点において、1,669人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における新たに仮釈放された者は4人であったため、これらの数字を使えば仮釈放率が0％台は真実ではあるが、これらの数字を使うことに問題があるとの指摘もある。法務省の「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等」^[18]によれば、無期刑受刑者の内、約11.7％は仮釈放が可能となる10年を経過していない。また、仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の約54％にあたる。そのため、これらの者を対象に加えるのは計算手法的に問題があるとの指摘である。また、ある受刑者がその年に仮釈放とならなくても、その受刑者が生存する限りにおいて連続的に、仮釈放となる可能性は存し続けるため、単純な計算手法によって算定できる性質のものではないことを留意しなければならない。

参考までに2014年（平成26年） - 2023年（令和5年）の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された者全体の約21.0%である。特に、仮釈放に対する検察官の意見と懲罰回数により仮釈放になるかどうか左右されている。前者は「マル特無期」（裁判過程で検察側が死刑を求刑した者に対して無期判決が確定した場合や、検察が特に悪質と判断した事件、再犯の可能性が高いなど）の場合、検察官意見は確実に反対となるため仮釈放が許可される事は非常に少なくなっている^[39]。後者は「無し」の場合は約4割半ばが仮釈放となるが、懲罰回数が増えるにつれ社会更生への期待や再犯リスクへの評価から仮釈放の許可割合は低下していく。

また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらずあるため、現制度における懲役30年も絶対的な30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了前に釈放でき、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。

仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年のものより重いから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものが否定されてしまうからである。

無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある^{[注 13][注 14]}。

もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割未満で仮釈放を許された事例も相当数あったが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許されており^[41]、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められる。

仮釈放のない無期懲役（重無期刑）の導入