最先端

特許法

欧州特許制度およびオーストラリア特許法（英語版）の文脈では、「最先端（state of the art）」という用語は、新規性および進歩性を評価し、主張する過程で使用される概念であり^[9]、「先行技術（prior art）」という用語と同義語である^[10]。欧州特許条約（EPC）EPC第54条(2)では、『欧州特許の出願日前に、書面もしくは口頭による説明、使用またはその他のあらゆる方法によって、公衆に利用可能となったすべてのものは「最先端」を構成する』と規定されている。EPC第54条(3)も十分に考慮されるべきだが、単に新規性の審査が目的である。

また、「背景技術（background art）」という用語は、EPC第42条(1)(b)および(c)（旧規則のEPC第27条(1)(b)および(c)）などの特定の法的規定でも使用されており、同じ意味を持っている^[11]。

不法行為責任

「最先端」は、不法行為責任の法律、特に過失責任と製造物責任の分野において重要である。過失に関しては、『技術者は、その専門性の基準と最先端を満たしていることを主張することにより、過失の主張から弁護することができる』とされている^[12]。製造物責任に関しては、製造者は一般に、製品の欠陥によって引き起こされたあらゆる損害に対して厳格責任（strict liability）を負う。しかし、法域によっては、製造者は、その製品が「最先端」であり、その時点で入手可能な知識に照らして、その製品をより安全にすることができなかったと主張する法的防御（英語版）として提起することができる^[13]。たとえば、『ドイツ法の下では、製造者は「最先端」の抗弁を提起することもできる。一般不法行為法は、過失がないために欠陥を知ることも発見することもできなかった場合、生産者は責任を問われない、製造物責任法はこの抗弁について明示的に定めている』^[14]。この抗弁は、製造物責任指令の第7条(e)に基づき、欧州経済共同体全域で利用可能である。この条文によれば：

「最先端」に関する抗弁は、被告が製品を市場に流通させた時点での技術的および科学的知識が、欠陥の存在を発見できるようなものではなかったことを証明できれば、被告は責任を免れることができる。この指令では、加盟国が「最先端」に関する抗弁を排除することを認めているが、製造業がほとんどないルクセンブルクだけがそれを行っている^[15]。

米国では、「最先端」とは『制御要因というよりは、単に相当な注意を払ったことの証拠に過ぎない^[16]』が、多くの州では『製造者が技術的実現可能性を順守することを、製造物責任訴訟に対する絶対的抗弁とする^[16]』という「最新技術」に関する法令を制定している。「最先端」の進歩が進むにつれ、製造者が自社製品が「最先端」であると主張できるようになり、その製品に欠陥があった場合の潜在的な責任を追及することができるようになる。1984年に、ある業界誌は次のように解説した：

リモコン式バックミラー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ用の自動すきま調整器、密閉型照明装置は、「最先端」の製品のほんの一例である。これらの製品が業界である程度受け入れられるようになると、設計の観点から見た「最先端」と使用の観点から見た「最先端」との間の法的なギャップが埋まり始める。これは、遠くない将来、保険会社^{[訳語疑問点]}を脆弱な立場に置く可能性がある^[17]。