武部新
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| 武部 新 たけべ あらた | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1970年7月20日（55歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 北海道斜里郡斜里町[1] |
| 出身校 |
早稲田大学法学部[1] シカゴ大学公共政策大学院修士課程[1] |
| 前職 |
日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）行員[1] 武部勤衆議院議員秘書[1] |
| 所属政党 | 自由民主党（二階派→無派閥） |
| 称号 | 学士（法学）（早稲田大学・1994年） |
| 親族 |
父・武部勤（第32代農林水産大臣） 義兄・藤田幹雄（元衆議院議員） |
| 公式サイト | HOME - 武部あらた公式サイト |
| 選挙区 | 北海道第12区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2012年12月16日 - 現職 |
武部 新（たけべ あらた、1970年〈昭和45年〉7月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、同政務調査会副会長、同北海道支部連合会会長[2]。
文部科学副大臣（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、農林水産副大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、衆議院法務委員長、自由民主党農林部会長、同党野菜果樹畑作物等対策委員長、同党国会対策副委員長、同党副幹事長を歴任した[1][3][4]。
父は自由民主党幹事長や農林水産大臣を歴任した武部勤[5]、義理の妹はタレントの田丸麻紀[6]、義兄は衆議院議員を務めた藤田幹雄、義父は一橋大学名誉教授の藤田伍一[7]。
北海道斜里郡斜里町出身。北海道札幌南高等学校、早稲田大学法学部（国際機構法ゼミ）卒業後、日本興業銀行に就職[8]。
2000年に同社を退社後、シカゴ大学に留学し、2003年に公共政策大学院修士課程を修了。同年より父・武部勤の秘書を務めた[8]。
父が引退した2012年の第46回衆議院議員総選挙で、自民党道連の公募を経て、北海道12区から出馬[9][10]。第45回衆議院議員総選挙で、父を破った松木謙公を上回り初当選[5]。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。
2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任[11]。同年の第48回衆議院議員総選挙でも3選。
2021年10月、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任[12]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党公認の元網走市議会議員の川原田英世、日本共産党公認の菅原誠を破り、4選[13]。
2024年9月に行われた自民党総裁選挙において小林鷹之の推薦人に名を連ねた[14]。1回目の投票では小林に投じ[15]、決選投票の投票先は公表しなかった[15]。
同年10月、第1次石破内閣で文部科学副大臣に就任[16]。同年10月31日、第50回衆議院議員総選挙で5選[17]したが、対立候補の川原田英世に比例復活を許した。同年11月、第2次石破内閣で文部科学副大臣に再任[18]。
2025年5月、自由民主党北海道支部連合会（以下、道連）会長に就任[19][20]。
同年9月、共同通信の取材に総裁選前倒しの実施を求めると明らかにした[21]。武部が会長を務める北海道連も総裁選の前倒しに賛成すると決めた[22][23]。
2025年10月、第1次高市内閣においては自民党の政調副会長に任命され、インフラ整備による地域の活性化にも力を注いでいる[24]。
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙の結果、川原田に比例復活を許さず当選した[25]。
人物
不祥事
政策
- 国土交通省は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点となった道の駅を「防災道の駅」として認定しているが、武部は2022年のインタビューで、2013年に湧別町で親子が暴風雪に襲われ、娘を庇う形で父親が亡くなった事案を念頭にしつつ、地域のランドマークにも繋がるとし、整備充実の必要性を説いている[28]。
- 女性宮家の創設に「反対」と2012年に回答[29]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と2014年に回答[30]。
- 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている[31]。
- 憲法9条の改正・集団的自衛権の行使容認に「賛成」と2014年に回答[32]。
- アベノミクスを「評価する」と2014年に回答[32]。
- 原発は日本に「必要だ」と2014年に回答[32]。
- 村山談話・河野談話を「見直すべき」と2014年に回答[32]。
- ヘイトスピーチの法規制に「賛成」と2014年に回答[32]。
所属団体・議員連盟
著書
- 『突破口!―「祖国日本」、復活のヒント 政治活動40年国会活動25年記念対談集』（武部勤との共著）経済界 2011年7月 ISBN 4766785029
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