行政安全部

• 1948年11月 - 総務処と内務部が新設される。
• 1955年2月 - 総務処の名称を国務院事務局に変更。
• 1961年7月 - 国務院事務局の名称を内閣事務処に変更。
• 1963年12月 - 内閣事務処の名称を総務処に変更。
• 1991年11月 - 内務部治安本部を廃止して、内務部の外局として警察庁を新設。
• 1998年2月28日 - 総務処と内務部を統合して、行政自治部が発足。
• 1999年5月 - 中央人事委員会を新設し、行政自治部の人事企画や給与に関する事務を移管。
• 2004年6月1日 - 行政自治部の外局として、消防防災庁が発足。
• 2008年2月29日 - 行政自治部、中央人事委員会、国家非常企画委員会が統合し、行政安全部が発足。
• 2013年3月23日 - 安全行政部に改名。
• 2014年11月20日 - 一部職務を国民安全処、人事革新処に移管し、行政自治部の名称が復活する。
• 2017年 - 国民安全処を吸収し、行政安全部に改名。消防庁は同部の外庁となる^[1]。
• 2025年9月26日 - 国家情報資源管理院の電算室で火災が発生^[2]。電子政府業務システムの大半が一時的に使用不能なった^[3]。

国務会議の庶務、法令及び条約の公布、政府組職と定員、賞勲、政府革新、行政の能率、電子政府、個人情報保護、政府庁舍の管理、地方自治制度、地方自治体の事務支援・財政・税制、立ち後れ地域などの支援、地方自治体間の紛争調停、選挙・国民投票の支援に関する事務を管掌する。

1998年に発足した、行政自治部以降の長官について掲載する。