傍受

無線通信においては、「傍受」とは、積極的意思をもって、自己に宛てられていない無線通信を受信することである^[1]。これは、無線通信の当事者のいずれの同意も得ないで他人間の無線通信を受信することであり、「盗聴」とは法的にも区別されている。例えば日本の電波法の下では、無線通信を傍受しただけでは、即、違法とはならない。ただし、第三者に内容等を漏洩したり、窃用（せつよう。通信内容を自己または第三者の利益のために利用すること）したりした場合は罪となる^[2]。実際にJRの鉄道無線を傍受し録音した内容を一般公開した人が書類送検された事例もある^[3]。これに対し、一般の電話の聴取（有線電気通信法第9条、電気通信事業法第4条参照）や、盗聴器による聴取は違法となりえる。

SWLという無線通信を受信する趣味があり、無線通信を傍受した者が通信当事者に受信報告書を送り、当事者からQSLカード（正しくは受信確認証）を発行してもらい収集する事が行われている。これは、通信当事者からQSLカードを発行してもらうまでは同意を得ていないので「傍受」といえるが、QSLカードを発行してもらった段階で事後的に同意を得たことになるので、単なる「受信」ということになる。なお、日本アマチュア無線連盟(JARL)の准員（アマチュア無線局を開設していない会員）は、准員になった段階でアマチュア無線の当事者になったとみなされるので、傍受したことにはならず、単に受信したことになる。

業務無線や官庁無線を傍受することを趣味にする人々もおり、これらの無線を「おもしろ無線」などと称している。またある無線の周波数を探索することを目的とする者や、通信の内容を聴取して楽しむのを目的とする者もいる。無線の周波数については、総務省電波利用ホームページや個人が運営するホームページなどに掲載されているほか、書籍による販売も行なわれている。

災害が発生した場合に、マスコミ各社の情報だけでは情報が不足する場合には傍受活動が役立つ。例えば、消防無線や救急無線を傍受したり、防災無線を傍受することにより、二次災害を防げる。

また、具体的な情報が即時に手に入る点において、報道各社の情報よりも新鮮さがある。アマチュア無線でも、非常通信が行なわれるなどするため、場合によっては避難所の様子や必要物資の輸送等の内容を知ることができる。

日常の場面においても、傍受は有用であるといえる。例えば、鉄道事故により列車の遅れや運休が出ている場合には、鉄道無線を聞くことにより詳細が判明することがある。駅係員よりも早く情報を入手することもできる。

以下に示すものの中には、地域や使用者によってはデジタル通信に移行したものも少なくない。2016年現在デジタル通信の傍受に対応した受信機等は市販されていないため、デジタル移行を以て原則傍受は不可能となる。また、デジタル無線の傍受が仮に可能となっても、警察・消防など秘話化（暗号化）された無線は傍受自体が違法となる。

広帯域受信機は受信のみであるので免許は一切不要であるが、アマチュア無線機は無線局免許状及び無線従事者免許証（アマチュア無線技士）の二つの免許が必要である。なお、無線局免許を受けていない人がアマチュア無線機を所持する事は、電波を発信できる状態であれば不法無線局の開設となり、処罰の対象となる可能性がある^{[注釈 3]}。傍受に関する雑誌には、受信機器を紹介する記事中にアマチュア無線機を掲載している場合もある。

無線通信の傍受や無線機器の購入に際して、関係する法律は以下の通りである。