通信国

江戸時代の鎖国体制下で関係を保っていたオランダ・清・朝鮮・琉球4ヵ国のうち、正式な国交のある朝鮮・琉球を通信国と呼び、正式な国交がなく、通商関係のみであったオランダ・清を通商国と呼ぶ^[1]。

「通信国」である朝鮮・琉球との外交・貿易は、対馬藩の宗氏および薩摩藩の島津氏がそれぞれを仲介する形で成り立っていたが、これに対し「通商国」たるオランダ・清との貿易は、幕府直轄地である長崎において長崎奉行の監督下で行われていた。

将軍の代替わりのたびに、朝鮮国王から派遣された祝賀使節は「朝鮮通信使」あるいは「朝鮮来聘」と称された。1607年（慶長12年）から1811年（文化8年）の間に、12回来朝した。来朝使節の費用はすべて朝鮮が負担したため財政難により1811年が来聘の最後となった^[2]。

琉球国王が江戸に送った使節のうち、将軍の代替わりごとに送ったものを「慶賀使」、国王の即位の際に送ったものを「謝恩使」と称している。両者はまとめて「江戸上り」とも呼ばれ、1634年（寛永11年）から1850年（嘉永3年）まで合計18回にわたって行われた^[3]。なお、江戸への使節派遣の一方で琉球国王は清国に対しても進貢船を派遣している^[4]。

オランダは「通信国」に該当せず、正式な国交は無いという位置づけであった（通商国）。幕末の弘化元年（1844年）にオランダ国王ウィレム二世から開国を勧める親書を受け取ったさい、翌弘化2年6月に阿部正弘ら老中連署の回答書に「日本は国法により通信は朝鮮と琉球に限られ、通商はオランダと支那に限られているので（略）オランダと通信を行うことはできない」「今後はこのような書簡を差し出すことは絶対しないよう、もし手紙を出しても開封しないで返送する」主旨を記述している。

しかしオランダは日本商館を平戸に設置した当初から非公式な使節を幕府に派遣しており、「（カピタン）江戸参府」の名で知られている。ここでは長崎の出島に駐在していたオランダ商館長（カピタン）が江戸に参府しオランダ風説書を提出することが義務付けられていたが、その費用はすべて幕府側の負担であった。1609年（慶長14年）から1850年（嘉永3年）まで合計166回行われた^[5]。

それぞれの外交使節との交接について、幕府ではその格式により謁見・引見・御目見得・御覧を使い分けた。室町時代には明との通交があり、室町殿は自邸で明使節を接遇しており、このさいには「謁見」と表現されていた。一方でこの時期の朝鮮使節は自邸ではなく寺院などで接遇されており、これは「引見」と表現した。江戸幕府になり支那国との通信は無くなり、朝鮮通信使に対しては江戸城での接遇を「謁見」と表現するようになる。琉球使節に対しては形式的には通信国（異国）からの使者として扱うものの事実上は島津藩の支配下にあり「幕藩体制の中の異国」（紙屋敦之）の格式をもって「御目見得」（大名・旗本相当）と表現した。オランダ商館長の江戸参府については謁見や引見、あるいは拝謁などとも表現されず「阿蘭陀人御覧」と表現された。