全国農業協同組合中央会

各JA・連合会の総合指導、農業政策の取り組みなど、JAグループを通じて、日本の農業の推進を行っている。活動内容には、自由民主党の支持母体として政府に対する農業政策の立案・協議、農作物が台風など災害に遭った際の対策協議や、JAグループの内部統制整備、組織整備、経営指導、農産物貿易交渉（WTOやEPA・FTA）に関する対応等、幅広い活動を行いつつ、農業を総合的にサポートするJAグループ全体の調整や戦略の策定を実施している。

本部（JAビル）は、日本経済団体連合会事務局（経団連会館、東隣）や、日本経済新聞東京本社（日経ビル、西隣）に隣接している。3棟は大手町地区連鎖型再開発事業の一環として同時に建設されたもので、低層階（大手町カンファレンスセンター）で連結されている。

JAグループでは、日本人にとってのよい食をみんなで考える「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、JA全中ではJAビル4階で、食や農に関わる情報を発信する多目的スペース「農業・農村ギャラリー（愛称：ミノーレ）」を運営している。また、「ごはん・お米とわたし作文・図画コンクール（農業協同組合・都道府県農業協同組合中央会共催）」を主催している。そのほか、食料と農業に関するファクトブックを発行し、食料供給の問題や、食に関連した情報を提供する。定期刊行物として『月刊JA』があり、同誌2013年（平成25年）12月号では、JA支店等を拠点とした「JA地域くらし戦略」の展開について特集した。

2019年（令和2年）5月、ベンチャー企業や大学などと連携する拠点「AgVenture Lab」（アグベンチャーラボ）を大手町に開設した^[1][2]。

2014年（平成26年）6月、在日米国商工会議所は、アメリカの対日要求の一環として、2014年6月に全中を解体する意見書を提出^[3][4]した。

2015年（平成27年）の農業協同組合法（農協法）改正により、中央会に関する規定は廃止され、2019年（令和元年）9月30日付で一般社団法人へ移行した^[5]。ただし、移行後も「中央会」の名称を引き続き使用する^[6][7]。この改正で削除された農協法第37条の2では、JA全中には信用事業に関する事業を行う農協及び農協連合会への会計監査権が明記されており、この権限により日本全国の農協へ事実上の指導権を有する構図になっていた。国の要請により全中は制度上、行政の代行的組織として位置付けられてきたが、法改正後はそうした役割は無くなり、旧農協法にあった行政庁への建議権も削除された^[8]。

この法改正は「全中の監査権行使が地域農協の経営を束縛している」との趣旨で実施されたが、「アメリカのロビー団体の意向を受け、環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 反対運動の中心となった全中の弱体化を狙ったもの」とする評者^[3][4][8][9]もある。