日米韓3か国協力
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背景
日韓関係
1910年から1945年まで、朝鮮半島は大日本帝国の統治下に置かれていた。日本の統治下で発生した従軍慰安婦問題などの歴史問題が、両国の関係に緊張をもたらしてきた[2]。2019年には、日本が韓国向けの輸出管理を厳格化し、韓国を輸出優遇国のリストから外したことに対する反発から、韓国が2019年8月にGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を通告（失効は直前で回避された）するなど、日韓関係は著しく悪化した[3][4][5]。
しかし、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の岸田文雄首相の新政権発足に伴い、両国は大きな和解を進めた。2023年3月、尹大統領は第二次世界大戦中の朝鮮人徴用工への賠償を日本企業に求める韓国政府の請求を終結させた[6]。また、中国とロシアの関係が深まる中で、日本と韓国はロシアによるウクライナ侵攻に対してウクライナを支援してきた[7]。
インド太平洋における脅威
中国のインド太平洋地域での存在感はアメリカにとって懸念材料となっており、米中関係は低調なままである。2022年10月、北朝鮮は日本上空に向けてミサイルを発射し[8]、続いて2023年3月には韓国に対して核の脅威を示した[9]。アメリカとの合意により、日本と韓国は北朝鮮の弾道ミサイルに関するリアルタイムの情報を共有している[10]。
2023年4月、アメリカのジョー・バイデン大統領は、北朝鮮による韓国へのいかなる攻撃も「金正恩政権の終焉」をもたらすと発表した。ホワイトハウスにおいて、尹錫悦大統領は核兵器の製造を誓った[11]。日本はこの動きへの参加を見送り、アメリカはその理由を日本の国内政治にあると見なした[12]。
キャンプ・デービッド会合
2023年8月18日、バイデン大統領はキャンプ・デービッドにおいてこの協定を発表した。国際的な首脳がこの地を訪れたのは、2015年に当時のオバマ大統領が湾岸協力会議サミットを開催して以来初めてであった。また、この首脳会談は、バイデン大統領の在任中に記者団がキャンプ・デービッドの敷地内に入ることを許可された初めての機会でもあった[13]。
遂行
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この協定は、いずれかの加盟国への脅威をすべての加盟国への脅威とみなす形式的な「同盟義務（カスス・フォエデリス）」を導入しているが、北大西洋条約第5条のように即時の共同防衛を義務づけるものではない。攻撃が一国に対して行われた場合、その対応は協議によって決定される必要がある。また、この協定は三国間の弾道ミサイル防衛や軍事演習を強化する内容も含んでいる。さらに三国は、インド太平洋地域における安全保障の枠組みを構築していくこととしている[12]。
2023年8月のキャンプ・デービッド首脳会談での合意を踏まえた最初のインド太平洋対話が、2024年1月5日にワシントンD.C.で開催された[14]。アメリカ国務省が発表した共同声明では、この対話の枠組み（今後毎年開催予定）が三か国関係における新たな章であると位置づけられた。日本は外務省の河辺賢裕・外務政策局長、韓国は鄭炳元・外交部政務担当次官、アメリカはダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）がそれぞれ代表として参加し、東南アジア諸国や太平洋島嶼国との協力について議論するとともに、地域の経済安全保障の強化の必要性を強調した[15]。