グループ法人

一般的に、当事者とは全くの他人である人間が株式を1株でも持っている場合がそうである。 ただし、全くの他人といっても従業員や役員の場合は、従業員持株会や役員等が一定の条件で保有する株式に関して5％に満たない、 完全支配関係を判定する場合に除かれるため、若干注意が必要となって来る。

この場合は「法人同士の提携」関係となるため、完全支配とは見做されない。

社団法人は一般・公益問わずグループ法人の形態となった場合、税法の適用が異なって来る。

2010年（平成22年）10月1日にグループ法人税制が創設されて以降、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その移転により生じた損益は課税を繰り延べることとなっている。

一例としてこのような状況がそれに当てはまる。

• Ａ社が10億円で購入した土地が何らかの原因で値下がりしてしまったため、グループ内の法人であるＢ社に5億円で買って貰うこととなった。
  • この場合の損額5億円は損として認められない。
• そのうちＢ社も資金が必要になり、土地価も若干上がったことからＣ社（グループ外）に5億円で買って貰うこととなった。
  • この時点でＢ社に1億円の利益が出る代わり、Ａ社の5億円の損が認められることになる。

• グループ法人税制