2001年5月11日、隔離政策の違法を認めた熊本地裁判決を受け、2002年10月16日、国は「ハンセン病政策の歴史と実態について、科学的、歴史的に多方面から検証を行い、再発防止の提言を行う」ことを目的として検証会議を設置した。2年半に及ぶ会議の結果、「最終報告書」がまとめられ、2005年3月1日に、厚生労働省へ提出された。実地に各園を回り、証言を聞き、検討した結果は膨大な報告書及び「検証会議」(光陽出版社、2005年) の他、厚生労働省や日本弁護士連合会法務研究財団のホームページにまとめて発表されている。この中には「ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書」や「胎児等の標本調査結果報告書」を含む。
