フランスのエネルギー政策

フランスはエネルギー資源に乏しい国であるが、47.2%という高水準の自給率を維持している。それは同国が1973年の第一次石油危機を契機として省エネルギーと現在電力のおよそ78%を賄う原子力発電を中心とするエネルギー計画を策定・推進してきたためである。

フランスのエネルギー資源は環境エネルギー・効率局 (ADEME) の指揮の下、第二次世界大戦後の経済牽引役として1946年に設立されたフランス電力 (EDF　旧フランス電力公社) 、フランスガス公社 (GDF) 、フランス採炭会社 (CDF) 、フランス原子力庁 (CEA) の各政府機関が管理してきた。2000年以降には、政府が株式70%以上を維持する条件で一部部門の民営化も推進されており、民営化された会社としては石油ではトタル、原子力では同庁の子会社コジェマなどがある。1999年以降の欧州全域での電力取引を目的とした電力市場自由化により、2004年からはEDFが欧州諸国に電力を供給する政策が推進されている。

2003年11月、フランス政府は今後30年間のエネルギー戦略に関するエネルギー白書 (Livre blanc sur les energies) を発表。その中でエネルギーの安定供給、環境の保護（特に切迫した課題として地球温暖化及び石油資源枯渇）、大型エネルギー消費企業及び国の経済競争力に対する貢献、競争力ある低価格なエネルギー供給を目標に掲げた。