ブーゲンビル州

独立運動

1975年、「北ソロモン共和国」（または「ブーゲンビル共和国」）を国名とする分離独立運動が起きる。この背景にはブーゲンビル島パングナ（英語版）にある世界最大級の銅山、パングナ鉱山（英語版）を巡る事情が絡んでいる。当時の銅山は「ブーゲンビル銅鉱会社（英語版）（Bougainville Copper Limited）」という形でオーストラリアの実質的な支配下にあり、ブーゲンビル島の住民が補償を求めて抗議運動を起こし、それが引き金となったのである。

1988年、州の分離独立を求めるブーゲンビル革命軍（BRA）は銅山妨害の運動を開始し、翌年に銅山は暴動を受けて閉鎖に追い込まれる（ブーゲンビル銅鉱会社は現在、リオ・ティント・グループが保有しており、パプアニューギニア政府と操業再開の交渉を行っている）。BRAは地理的に近いソロモン諸島の支持も受けてパプアニューギニア政府との内戦（英語版）を展開するが、1998年、オーストラリアとニュージーランドの仲介の下、政府と停戦に合意。2000年に締結された和平協定では軍縮、自治政府の設立、将来独立かどうかを問う住民投票の実施が定められた^[5]。

2005年6月15日に初の自治政府が設立され^[6]、ジョセフ・カブイ（英語版）（Joseph Kabui）が大統領に就任する。同年7月25日には、分離独立運動のリーダー、フランシス・オナ（英語版）（Francis Ona）が病死した。またカブイ大統領は2008年6月7日心臓発作のため亡くなった（54歳）。

上述の和平協定で規定されていた独立を問う住民投票は2019年11月23日から12月7日まで実施され^[7]、投票終了後の同月11日に開票結果が発表された。投票者の98％に当たる17万6928人が賛成票を投じ、パプアニューギニア残留に票を投じたのは3043人にとどまった。ただしこの投票に法的拘束力はなく独立や自治権の拡大はパプアニューギニア政府との調整に委ねられている^[8][9][10]。2021年5月18日より東ニューブリテン州で中央政府との政府間協議が始まった^[11]。2021年12月13日に中央政府と自治州政府の政府間で合意がなされ、2025年から2027年の間に政治的解決または独立を達成することが確認された。本合意は来年の1月31日までに両政府の内閣に提出され、どちらも承認した場合は2か月後に効力を発揮する^[12]。