メイド論争

ポルソンは家事サービス控除導入の利点として以下の6項目を挙げた。

1. 効率化

   専門家にまかせることにより家事が効率化され生活の質が向上する。

2. 雇用創出

   家事サービス産業という新規雇用を創出することにより、失業率が低下する。

3. 平等

   女性が家事の負担なしに働けることによって、女性の社会進出が進む。

4. 正義

   家事サービスを産業として保護することによって家事労働労働者の権利が守られる。

5. モラル

   これまで闇労働として、税金や社会保障費を支払わない状況を改善できる。

6. 公共セクターの効率化

   ―個人的な解決をすることで、公共サービスの縮小が期待できる。

減税額は1人につき年間5万クローネ、1世帯では年10万クローネとして、年間約10億クローネの減税になると試算していた。