レジ袋税

小売店で商品を購入する際には、原則としてレジ袋が付属する。大量生産、大量消費の時代の流れにより、レジ袋を受け取る機会は極めて多いが、製造・廃棄によって環境に悪影響を与え、また受け取りの多くはマイバッグ持参によって防げることから、レジ袋の削減が広く訴えられてきた。しかし、呼びかけだけでは強制力がなく、効果が薄いことから、課税という形がとられることになった。

• 東京都杉並区：2002年にすぎなみ環境目的税条例可決。その後一部店舗で実験もされた。2002年3月18日の条例可決後およそ5年間は各小売店が定められた目標へと削減の努力をし、目標を達成できなかった場合に課税を行うという方針であった。目標は達成されることはなかったが、区の方針転換などもあり2008年6月、条例は廃止された。代わりに2008年4月に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定。またマイバッグ運動にも力を入れている。

• そのほか小売店で独自にレジ袋に対して課金する動きもある。
• また、国単位でも導入すべきとの意見より、導入を検討する動きがある。

• 業界側にとっては、レジ袋が比較的高価であり、石油の値段によって影響を受けやすいため、経費削減のためにレジ袋削減が呼びかけられている。特に、コンビニエンスストア業界では独自の働きかけを行っている。
• スーパーマーケット業界等では、レジ袋を断るごとにスタンプカードを押したり、「エコポイント」としてポイントカードの会員に1〜2円相当のポイントを付与したりしている店舗もある。また、レジにレジ袋が不要であることを伝えるカードを用意し、レジ袋を断りやすくするような取り組みも行われている。
• OKストアや生協などの一部のスーパーマーケットは袋を有料にして利用者にマイバッグの利用を促し、レジ袋の削減を図っている。