中国人民政治協商会議共同綱領

採択時期:

1949年9月29日、第1回中国人民政治協商会議の全体会議にて採択。

歴史的性格:

1954年に正式な「中華人民共和国憲法」が制定されるまでの間、国家の最高根本法（暫定憲法）として機能した。

国家の性質（新民主主義）:

労働者階級の指導、工農同盟を基礎とし、各民主階級と各民族を団結させた「人民民主主義独裁」国家であると定義した。

経済政策:

公私兼顧（官民両立）や労資両利を掲げ、国営経済の指導のもとで協同組合、個人経営、私的資本主義などの多様な経済成分が分担・協力して発展することを目指した。

民族政策:

国内全民族の平等を掲げ、少数民族が居住する地域での「民族区域自治」の実施を規定した。

外交・権利:

帝国主義、封建主義、官僚資本主義への反対を明記し、言論・出版・集会・信仰などの人民の自由を保障した。