経済産業局

経産省の管区単位（管区機関級）の出先機関（地方支分部局、地方ブロック機関と称することもある）である。かつては通商産業省の出先機関・通商産業局であった。各地方毎に設置され、産業発展、中小企業対策、消費者相談、エネルギー対策、各種届出の受理などの行政活動を行っている。それぞれの局が内部に部（支局含む）を持ち、その下に各業務課が置かれている。

• 北海道経済産業局（北海道札幌市北区）
  • 管轄区域：北海道
• 東北経済産業局（宮城県仙台市青葉区）
  • 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
• 関東経済産業局（埼玉県さいたま市中央区）
  • 管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県及び新潟県
• 中部経済産業局（愛知県名古屋市中区）
  • 管轄区域：富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県
• 近畿経済産業局（大阪府大阪市中央区）
  • 管轄区域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
• 中国経済産業局（広島県広島市中区）
  • 管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
• 四国経済産業局（香川県高松市）
  • 管轄区域：徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
• 九州経済産業局（福岡県福岡市博多区）
  • 管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
• 沖縄県は、沖縄総合事務局の管轄区域とし、それに置かれる経済産業部が経済産業局において所掌することとされている事務をつかさどる。

• ただし、電気については一般送配電事業者の供給区域を管轄区域とし、中部経済産業局の支局として、富山市に電力・ガス事業北陸支局を置く。ガスについては、静岡県浜松市（平成17年6月30日における旧周智郡春野町の区域を除く。）、湖西市、磐田市及び袋井市（平成17年3月31日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。）をも中部経済産業局の管轄区域とする。また、けい石及び耐火粘土の生産その他これらの鉱物に係る鉱業（出願及び登録に関することを除く。）については、福島県いわき市、白河市（平成17年11月6日における旧西白河郡表郷村、東村及び大信村の区域に限る。）、双葉郡及び西白河郡をも関東経済産業局の管轄区域とする。通商に関する事務について、関門港は、九州経済産業局の管轄区域とする。石炭の生産その他石炭鉱業に関する事務について、福島県は、関東経済産業局の管轄区域とする。

• 産業保安監督部 - 経済産業局と同じく経産省の地方支分局。

• 経済産業省
  • 経済産業局・産業保安監督部
  • 中部経済産業局