中華人民共和国林業部
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1949年10月、中央人民政府林墾部が発足。1951年11月5日、中央人民政府林墾部は中央人民政府林業部に改称され、墾務業務は農業部に移管された。
1954年9月、中央人民政府林業部は中華人民共和国林業部に改編され、国務院構成部門として全国の林業建設と木材生産を継続して主管。1954年11月30日、中央人民政府林業部は正式に中華人民共和国林業部に改称。1955年、林業部の内部組織は9司7直属単位に拡充され、実人員は456名となった。
1956年5月12日、第1期全国人民代表大会常務委員会第40回会議で中華人民共和国森林工業部の設置を決定。林業部は一部業務を森林工業部に移管。林業部は内部組織を7司4直属単位に再編、人員は432名となった。1958年2月11日、第1期全国人民代表大会第5回会議で林業部と森林工業部を統合し中華人民共和国林業部に再編することを決定。1966年2月、林業部党組は林業部党委に改組された。
1966年、林業部の定員は956名（実員1,027名）となり、内部組織として弁公庁・計画司・財務局・木材生産司・林産工業司・造林司・森林保護司・技術司・労働賃金司・教育司・対外連絡司・調査規劃局・基本建設局・国営林場管理総局・設備器材管理総局・宣伝処・林業部政治部・中紀委駐在監察組などを設置、直属単位は60機関に達した。
1966年8月以降、林業部指導部は相次いで批判の対象となり、羅玉川・恵中権など主要幹部が隔離審査を受けた。1967年10月6日、中共中央・国務院・中央軍委・中央文化革命小組が「林業部に対する軍事管理の実施に関する決定（試行草案）」を公布。同時に軍管会主任に王雲、副主任に李光勲を任命。
1970年5月1日、国務院農林弁公室・中共中央農林政治部・農業部・林業部・農墾部・水産部が統合され農林部を設置。1970年6月7日、中共中央が国務院農林弁公室・中共中央農林政治部・農業部・林業部・農墾部・水産部の6機関統合による農林部設置を決定。1970年7月、農林部が発足し林業部は廃止。1978年4月24日、国家林業総局が設置される。
1979年2月16日、中共中央・国務院が農林部廃止と農業部・林業部の新設を決定。1979年2月23日、第5期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で農林部廃止と農業部・林業部設置を正式決定。この時点で林業部の定員は850名、内部組織は18司局、直属単位は40機関。同時に各省（自治区・直轄市）の林業庁（局）・農林庁（局）も相次いで復活または再建され、中央から地方に至る林業行政管理体系が漸次形成された。
1982年の国務院機構改革において林業部は存続。国務院が批准した林業部の主要任務は「党と国家の林業方針・政策・法令を貫徹執行し、全国民の植樹造林・国土緑化を動員し、森林資源の保護と合理的利用を推進し、各省・市・自治区の林業活動に対する業務指導を実施する」と規定。1982年6月、林業部の定員637名が認可され、内部組織として弁公庁・計画司・財務司・造林経営司・資源司・森林保護司・林政司・科学技術司・教育司・人事司・外事司・宣伝司・林業工業局・行政司・老幹部管理局を設置、直属単位は51機関。1984年、政策研究室・林業公安局を増設、林政司・森林保護司を廃止し林政保護司を設置。
1988年10月、国家機構編制委員会が「林業部『三定』方案」を認可。林業部は国務院の林業行政を主管する職能部門として、三つの重点分野における職能転換を機構改革の重点と規定。今回の機構調整後、林業部は弁公庁・政策法規司・資源和林政管理司・造林経営司・森林工業司・野生動物和森林植物保護司・林業公安局・森林防火弁公室（国家森林防火総指揮部弁公室・武装森林警察弁公室）・総合計画司・財務司・科学技術司・教育宣伝司・外事司・人事労働司・行政司の15職能司局及び直属機関党委を設置。別途老幹部管理局・駐部監察局・駐部審計局を設置。部機関の行政編制は570名（工勤人員含む）。
1993年の国務院機構改革において林業部は存続。国務院の林業行政を主管する職能部門として、林業生態環境建設事業の管理及び林業産業の業界管理を担当し、林業行政執法権限を行使。機構調整後、林業部は弁公庁・政策法規和体制改革司・資源和林政管理司・造林緑化和森林経営司・林業産業司・野生動物和森林植物保護司・林業公安局（後に公安局に改称）・森林防火弁公室（武装森林警察弁公室）・総合計画司・財務司・科学技術司・国際合作司・人事教育司の13職能司局及び機関党委を設置。別途離退休幹部局・駐部監察局・駐部審計局を設置。部機関の行政編制は446名。
1998年の国務院機構改革において、1998年3月10日に開催された第9期全国人民代表大会第1回会議で国務院機構改革方案が可決され、林業部は廃止。国務院直属機構として国家林業局が設置された。
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