取消訴訟について認められ、たとえば都市計画による土地収用が違法なものである場合など、それ自体を無効としてしまうと公益に多大なる損害を加えてしまう場合、行政事件訴訟法第31条には、「特別の事情による請求の棄却」として原告の請求を認容しないことができる旨の定めがある。事情判決である場合は、処分または裁決が違法である旨宣言をしなければならない。なお、この判決は中間判決で行うこともできる（同31条第2項）。訴訟費用は被告（行政主体）の負担となる。
尚、事情判決が行われた場合、原告・被告ともに上訴は可能である。原告は、違法であるにもかかわらず棄却されたのであるから上訴するに充分な理由がある。一方、被告（行政主体）においても、判決には既判力があるため、違法であると宣言された状態を是正しなければ国家賠償などといった後の争訟の判決に影響があるという理由からである。
原状回復ができないまでに事業が進んでしまったら訴えはどうなるか。学説は2つある。
- 訴え却下説 - 訴えの利益がなくなったとして訴えを却下する。
- 事情判決説 - 法的利益は失われないとして事情判決を行う。
最高裁判所は事情判決説に立つとされる。
なお、行政不服審査法第45条第3項にも似たような規定（事情裁決）がある。
