地域ケアプラザ
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- 地域ケアプラザは身近な地域で様々な福祉サービスを一体的に提供する施設として主に以下の4つの機能を持っている。
- 地域活動・交流部門：ボランティア・地域活動を目的とした各部屋の貸し出し、ボランティア支援・育成、各種講座や自主事業の実施。
- 地域包括支援センター：福祉に関する総合相談、介護予防支援（介護予防プランの作成）、地域支援事業、介護予防事業など。
- 居宅介護支援：ケアマネジャーによるケアプランの作成。
- 通所介護（デイサービス）：介護保険法に定められた「通所介護」。
- 一部のプラザでは福祉機器展示コーナーを設け、福祉用具専門員を配置し福祉用具や住宅改修の相談に対応できるようになっている。（条例改正前の「地域ケアセンター」のことを指し、「A型」と呼ばれる。多くのプラザは福祉用具専門員のいない「Ｂ型」で、他にデイサービスがない「C型」もある）
- 一般住民の間では高齢者の施設というイメージが強い施設であるが、実際には子育て支援や障害者の余暇支援活動など、高齢者以外を対象とした事業も積極的に行われている。
特徴
- 介護保険のサービスと保険外のサービス（横浜市の一般行政サービス・ボランティアによる活動や事業等）を一体的に供給することで、高齢者を中心に子どもや障害者が幅広い地域生活を営めるよう、事業展開が各ケアプラザで行われている。この「地域ケアシステム」は横浜市が主導しそのシステム化に力が注がれてきたが、この実践は介護保険法の改正により創出された地域包括支援センターのモデルとされ、2006年（平成18年）4月からは在宅介護支援センターに代わり、横浜市の地域ケアプラザにも設置されることとなった。
- 市が提供するサービスの一環だが、管理運営は外部の「指定管理者」に委任するという形式になっており、これによってサービスを充実させながらも無駄なコストを省くことに成功している。
- 特別養護老人ホームや障害者施設などを建設した際に、建設した法人が、地域貢献の一環として地域ケアプラザの機能とスペースをそれらの施設に付け加えているところもある。このタイプのケアプラザは正式名称で頭に「横浜市」がついておらず、ケアプラザ条例の別表にも掲載されていない（下記「設置場所と名称」にも未掲載）。例として特別養護老人ホームと併設している汲沢地域ケアプラザ（戸塚区）・浅間台地域ケアプラザ（西区）や障害者施設と併設されている奈良地域ケアプラザ（青葉区）・東山田地域ケアプラザ（都筑区）・上菅田地域ケアプラザ（保土ヶ谷区）などがある。
- 近年はケアプラザ運営の管理や把握といった業務を、徐々に福祉局（現健康福祉局）から各区の福祉保健センターに委譲しており、より現場に近いところで運営の支援が行われるようになってきている。
