塩事業法 From Wikipedia, the free encyclopedia 法令番号 平成8年法律第39号提出区分 閣法種類 経済法効力 現行法塩事業法 日本の法令法令番号 平成8年法律第39号提出区分 閣法種類 経済法効力 現行法成立 1996年5月9日公布 1996年5月15日施行 1997年4月1日所管 財務省主な内容 塩事業に関する法律条文リンク 塩事業法 - e-Gov法令検索テンプレートを表示 塩事業法（しおじぎょうほう、平成8年5月15日法律第39号）は、塩事業に関する日本の法律である。 塩の専売制が廃止され、日本たばこ産業（旧日本専売公社）の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。監督官庁は専売制の時代の名残から財務省（旧大蔵省）である。 経過措置が終了した2002年4月に塩の販売は自由化された。塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要である。 構成 第一章 総則 第二章 塩需給見通し等 第三章 塩製造業 第四章 塩特定販売業 第五章 塩卸売業 第六章 塩事業センター 第七章 雑則 第八章 罰則 関連項目 塩 塩事業センター 外部リンク 塩事業法 - e-Gov法令検索 塩事業法施行令 - e-Gov法令検索 塩事業法施行規則 - e-Gov法令検索 Related Articles
