学校法人の評議員

第41条　学校法人に、評議員会を置く。
2　評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。
3　評議員会は、理事長が招集する。
4　評議員会に、議長を置く。
5　理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項
 を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から
 二十日以内に、これを招集しなければならない。
6　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決を
 することができない。
7　評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長
 の決するところによる。
8　前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第42条　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会
　の意見を聞かなければならない。
　一　予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を
　　除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
　二　事業計画
　三　寄附行為の変更
　四　合併
　五　第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び
  　第三号に掲げる事由による解散
　六　収益を目的とする事業に関する重要事項
　七　その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
2　前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するもの
 とすることができる。

第43条　評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行
　の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は
　役員から報告を徴することができる。