住宅の用に供する宅地ならびに関連施設の造成、賃貸その他の管理及び譲渡のほか、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業などの施行もおこなった。
また、旧地方鉄道法による地方鉄道業を行うことも業務の範囲とされており、千葉ニュータウン線の事業主体として建設をおこなっていた（後身の住都公団により開業）。さらに、建設大臣の認可を受けて、宅地に関連する一定の業務を行う事業に投資をすることができ、実際に北総開発鉄道に資本参加していた。
公団は事業年度毎に建設大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、宅地開発債券ならびに宅地債券の発行をおこない、政府の債務保証が認められた。