政党助成法

リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された。政治改革四法のひとつ。

政党交付金を受ける政党は、政党法人格付与法に基づいて登記を行い、法人格を持たなければならない。

• 第1章 総則 （第1条から第4条）
• 第2章 政党の届出 （第5条から第6条）
• 第3章 政党交付金の算定等 （第7条から第13条）
• 第4章 政党交付金の使途の報告 （第14条から第20条）
• 第5章 政党の解散等に係る措置 （第21条から第30条）
• 第6章 報告書等の公表 （第31条から第32条の2）
• 第7章 政党交付金の返還等 （第33条から第34条）
• 第8章 雑則 （第35条から第42条の2）
• 第9章 罰則 （第43条から第48条）

ウィキソースに政党助成法の原文があります。

• 政党交付金
• 政治資金規正法
• 政治資金
• 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
• 中島洋次郎事件