文書等毀棄罪

行為の客体

公用文書等毀棄罪は「公務所の用に供する文書又は電磁的記録」を客体とする。また、私用文書等毀棄罪は「権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録」を客体とする。

公用文書の意義

公務所が使用する目的で保管する文書のことを言う。公務員が作成者である公文書に限定されず、私人が作成した私文書も公務所が使用するものであれば含まれる。また、偽造文書、作成中の文書、保存期限を過ぎた文書も含まれる。

私用文書の意義

公用文書以外の文書のことを言う。公務員が作成した公文書でも、公務所が使用する目的で保管する文書でなければ、私用文書に含まれる。私用文書のうち、権利義務に関する他人の所有する文書のみが、私用文書等毀棄罪の客体となる。有価証券を含むかどうかについては争いはあるが、判例は認めている（最決昭和44年5月1日刑集23巻6号907頁）。

権利義務以外に関する私用文書は、器物損壊罪（261条）の客体である。条文の文言から、単なる事実関係を証したに過ぎない文書（履歴書など）は、私用文書等毀棄罪の客体に含まれないと解されている（私文書偽造罪では客体となる）。

行為の内容

文書等毀棄罪は「毀棄」を構成要件的行為とする。文書の効用を失わせる一切の行為が含まれる。判例で認められた例として、以下の行為がある。

• 文書を丸めてしわくちゃにし、床に投げ捨てる行為（最決昭和32年1月29日刑集11巻1号325頁）。
• 公正証書の原本にはられた印紙をはがす行為（大判明治44年8月15日刑録17輯1488頁）。
• 文書の利用を一時不能にする目的で、隠匿する行為（大判昭和9年12月22日刑集13巻1789頁）。