日立ディスプレイズ

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市場情報 非上場
略称 日立DP
本社所在地 日本の旗 日本
101-0022
東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル5階
株式会社日立ディスプレイズ
Hitachi Displays, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日立DP
本社所在地 日本の旗 日本
101-0022
東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル5階
設立 2002年10月1日
業種 製造業
事業内容 携帯電話用小型TFT液晶、小型低温ポリシリコンTFTの製造
代表者 井本義之
資本金 352億7,450万円
売上高 連結1,562億円(2010年3月期)
従業員数 連結1万1412人(2010年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日立製作所(75.1%) キヤノン(24.9%)
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株式会社日立ディスプレイズは、かつて存在した中小型ディスプレイの開発設計、製造及び販売を行っていた企業。本社(営業・事業企画・マーケティング)は東京都千代田区、事業所(開発設計・製造)は千葉県茂原市、営業所を大阪市に置いていた。

携帯電話用小型TFT液晶、小型低温ポリシリコンTFT液晶の開発設計、製造、販売を行っていた。

1943年、千葉県茂原市に日立製作所茂原工場として発足。ブラウン管などディスプレイ関連の製造を行ってきた。その後、液晶表示素子、半導体などの製造を開始し、携帯電話ノートパソコンデジタルカメラカーナビゲーションなどに使用されるIPS液晶ディスプレイを中心に取り扱っていた。2002年に日立製作所からディスプレイ事業に関わる部門が分社化し、日立ディスプレイズとなった。テレビ向けの大型液晶パネルに関する事業は、2006年に設立した子会社「株式会社IPSアルファテクノロジ」(現・パナソニック液晶ディスプレイ)に移管した。

2011年11月15日、産業革新機構(以下、INCJ)と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「ジャパンディスプレイ」の下、子会社のスマートフォンやタブレット端末向けの中小型ディスプレイ事業を経営統合することで、正式契約を締結。統合対象は、ソニーモバイルディスプレイ、ソニーの間接100%子会社である索尼移動顕示器(蘇州)有限公司、東芝モバイルディスプレイ、当社。

当社は2012年3月にジャパンディスプレイの事業子会社となり、同年4月に株式会社ジャパンディスプレイイーストへ商号変更した。2013年4月1日、(旧)ジャパンディスプレイと事業子会社三社が合併、(新)ジャパンディスプレイとなった。

事業所・支社

株主構成

沿革

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