東京管理職ユニオン

1993年12月20日、バブル崩壊期のパイオニア株式会社の管理職リストラ問題などをきっかけに、全労協全国一般東京労働組合の有志の呼びかけによって結成された。個人で加入できる労働組合であり、管理職でなくても加入できる。「管理職でも加入できる労働組合」という意味で「管理職ユニオン」と称している。

日本労働組合総連合会（連合）に加盟する全国コミュニティ・ユニオン連合会に所属する。結成以来、2017年4月時点で4,000件以上の労働争議に取り組み、解決している。

2008年12月末の年越し派遣村等に象徴される「非正規労働者の闘いと、東京管理職ユニオンは積極的に連帯し、一般社団法人ユニオン運動センターを形成する」という、2009年の第17回定期大会の大会決議をめぐる路線の対立が主原因であった。

2010年（平成22年）7月、当時執行委員長であった橋本忠次郎らは、「管理職ユニオンは管理職に徹するべき」として、大会決議や執行委員会決議に従わず、従来からの東京都新宿区（2010年9月より渋谷区初台に移転）に事務所を置くグループ（初台という）から、少数派組合員を誘って組織離脱をし、東京都豊島区に新たに事務所を開設（池袋派という）した。その後、2013年8月30日の東京地裁判決を経て、多数派である初台に事務所を置くグループが、「東京管理職ユニオン」の名称を継承している事が法的に確定した。

2010年7月、橋本忠治郎ら少数派執行委員（21名中6名：池袋派）は、新事務所を豊島区池袋に開設した。同年10月、従来からの東京管理職ユニオンは、渋谷区初台に設立された「ユニオン運動センター」内に事務所を移転した（初台）。

2011年10月、池袋派は「橋本氏が東京管理職ユニオン(初台) の「正式」な執行委員長で、登記簿謄本の取得登録者であることを確認する訴訟｣を東京地裁に提訴した。池袋派の提訴を受けて、東京管理職ユニオン（初台）は同年11月、「東京管理職ユニオンの名称・旗・ロゴを名乗るべき組織は当労組（初台）であり、池袋派はそれらを名乗ることは出来ない」との反訴を起こした。

2013年8月30日、東京地裁は以下の判決を下し、東京管理職ユニオン（初台）の主張を全面的に認め、池袋派の請求を棄却した。

• 池袋派の請求を棄却する。
• 池袋派の「東京管理職ユニオン」は「東京管理職ユニオン」の名称を使用してはならない。
• 池袋派の「東京管理職ユニオン」は別紙旗目録に記載の形状の旗（組合旗）を使用してはならない。
• 池袋派の「東京管理職ユニオン」は別紙ロゴ目録2記載の形状のロゴ（MUという組合ロゴ）を使用してはならない。
• 池袋派の「東京管理職ユニオン」は東京管理職ユニオン（初台）に対して、連帯して55万円及び平成24年6月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2013年9月13日、池袋派は上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。

2014年5月22日、池袋派が上記東京高等裁判所への控訴を取り下げたため、分裂問題は2013年8月30日の東京地裁の判決通りに確定し、池袋派は「東京管理職ユニオン」の名称を名乗らないことを自ら認めた。

2014年11月29日、池袋派は自らの団体の名称を「東京統一管理職ユニオン」と改称した。

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