東部軍管区 (日本軍) From Wikipedia, the free encyclopedia 東部軍管区（とうぶぐんかんく）は、大日本帝国陸軍の軍管区のひとつ。 東部軍管区司令部が置かれた第一生命館（戦後撮影） 概要 1940年（昭和15年）8月に発足した東部軍の管轄区域であり、東部軍司令部が軍管区内の軍隊を指揮・統率した。 1945年（昭和20年）2月11日[注釈 1]、第12方面軍の編成により東部軍が廃止され、その後は第12方面軍司令部が東部軍管区司令部を兼ね軍政を統轄した。 人事 姓名、階級、補職、免職の順に表示した。 司令官および参謀長は方面軍の職が本職、軍管区の職が兼職。 参謀副長および部長は軍管区の職が本職、方面軍の職が兼職。但し、兵務部長は軍管区の職であり、方面軍の職にはない。 東部軍管区司令官 藤江恵輔 大将：1945年2月1日[1] - 3月9日[2]（兼職） 田中静壱 大将：1945年3月9日[2] - 8月24日（兼職）[注釈 2] 土肥原賢二 大将：1945年8月25日[3] - 9月23日[4]（兼職）[注釈 3] 北野憲造 中将：1945年9月23日[4] - 11月30日（兼職） 東部軍管区参謀長 辰巳栄一 中将：1945年2月1日[1] - 3月1日[5]（兼職） 高嶋辰彦 少将：1945年3月1日[5] - （兼職） 東部軍管区参謀副長 高嶋辰彦 少将：1945年2月1日[1] - 3月1日[5]（本職） 山崎正男 少将：1945年3月1日[5] - 8月5日（本職） 吉野弘之 少将：1945年6月1日[6] - 8月6日（東部軍管区参謀副長職のみ） 小沼治夫 少将：1945年8月5日 - 11月1日[7]（東部軍管区参謀副長職のみ）[注釈 4] 小野打寛 少将：1945年9月13日[4] - （東部軍管区参謀副長職のみ） 東部軍管区兵務部長 山口信一 少将：1945年2月1日[1] - 5月5日[8][注釈 5] 小泉恭次 中将：1945年5月5日[8] - 8月25日[3] 東部軍管区兵器部長 増田政吉 少将：1945年2月1日[1] - 5月5日[8]（本職） 足羽善行 大佐：1945年5月5日[8] - （本職）[注釈 6] 東部軍管区経理部長 渦川正義 主計中将：1945年1月29日[9] - （本職） 東部軍管区軍医部長 河野正次 軍医少将：1945年1月29日[9] - （本職） 東部軍管区獣医部長 青木昌一 獣医少将：1945年1月29日[9] - 4月1日[10]（本職） 加藤赳夫 獣医大佐：1945年4月1日[10] - （本職） 東部軍管区防疫部長 浅見淳 軍医中佐：1945年 - 9月28日[4]（東部軍管区防疫部長職のみ） 東部軍管区法務部長 島田朋三郎 法務中将：1945年1月29日[9] - 9月4日（本職）[注釈 7] 鈴木重義 法務中将：1945年9月5日[4] - （兼職）[注釈 8] 脚注 [脚注の使い方]注釈 [1]紀元節に合わせて指揮権発動の日付を決定した。 [2]宮城事件収拾後、東部軍管区司令官室に於て自決。 [3]8月27日より第12方面軍司令官兼東部軍管区司令官軍事参議官。9月14日より第1総軍司令官兼第12方面軍司令官東部軍管区司令官軍事参議官。 [4]9月3日より東部軍管区参謀副長兼大本営陸軍参謀。 [5]4月30日、陸軍中将に任官。 [6]6月10日、陸軍少将に任官。 [7]1月29日より東部軍管区法務部長兼第12方面軍法務部長（兼留守近衞第2師団法務部長第36軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官如故）。4月1日より東部軍管区法務部長兼第12方面軍法務部長東京師管区法務部長第36軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。4月7日より東部軍管区法務部長兼第1総軍法務部長航空総軍法務部長第12方面軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。7月12日より東部軍管区法務部長兼第1総軍法務部長第12方面軍法務部長陸軍高等軍法会議法務官。9月4日、官舎に於て自決。 [8]9月5日より陸軍高等軍法会議法務官兼航空総軍法務部長東部軍管区法務部長第12方面軍法務部長第1総軍法務部長。 出典 [1]「陸軍異動通報 第24号 昭和20年2月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120932700 [2]「陸軍異動通報 第55号 昭和20年3月10日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120935900 [3]「陸軍異動通報 第1号 昭和20年8月31日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120963200 [4]「陸軍異動通報 第2号 昭和20年9月30日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120963300 [5]「陸軍異動通報 第44号 昭和20年3月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120934800 [6]「陸軍異動通報 第127号 昭和20年6月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120960000 [7]「陸軍異動通報 第4号 昭和20年11月10日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120963400 [8]「陸軍異動通報 第103号 昭和20年5月5日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120957700 [9]「陸軍異動通報 第22号 昭和20年1月30日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120932500 [10]「陸軍異動通報 第75号 昭和20年4月1日(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C12120938500 参考文献 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。 関連項目 東部軍 東部軍管区教育隊 近衛師団 第1師団 第1総軍 東京湾要塞 外部リンク 中野文庫：関東戒厳司令部条例(大正12年勅令第400号) - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分） 中野文庫：東京警備司令部令(大正12年勅令第480号) - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分） Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
