選挙権は一般に有権者が行使可能な権利とされており、権利としての性質から行使しないことができる。選挙における棄権には、そもそも投票に参加しないことのみの狭義の棄権と、投票に参加しつつ意図的に白票などの無効票を投じる場合を含む広義の棄権がある。
議会のうち日本の国会などでは、法的には議長にも投票権があるにも拘らず、慣例として議長は投票しない（可否同数の場合は議長決裁権を行使する）。
公職選挙においては投票を義務とする義務投票制を設け、狭義の棄権に対して罰金や一定期間投票権停止などのペナルティを課している国も存在する（例、オーストラリア）。また一党独裁制やヘゲモニー政党制の社会では、反対票を投じることと同様に棄権も体制への不服表明とみなされ、棄権者が当局や社会から不利益な扱いを受ける恐れがあることから、法的な投票義務があるか否かを問わず100％に極めて近い投票率が記録される。
右翼や新左翼の中には、反議会主義の立場から棄権を呼びかける場合がある。外山恒一は政見放送で「どうせ選挙じゃ何も変わらないんだよ」と訴えた。また、一院制を支持する者は上院（日本における参議院など）のみについて棄権を訴えることがある。例えば大日本愛国党総裁だった赤尾敏は、参議院不要論の立場から自ら参院選に出馬した際も自身には投票せず棄権するよう呼びかけた。
陸上競技では、選手が大会の種目にエントリーしており、直前で体の不調や個人的な理由により出場権を辞退することを棄権と呼称している。
大型スクリーン版や、大会結果ページにはDNS【棄権】と表記されている。また、棄権と同じ部類に入る、DNF【途中棄権】もある。途中棄権とは、競技を実施中スタート後に選手になんらかの事態が発生した場合に出場を辞退することである。