民族正当防衛論

1960年の安保闘争の盛り上がりは、右翼陣営の間で「赤化革命近し」の危機感を生んだ。こういう背景から「民族正当防衛論」が台頭することになった。

個人に「正当防衛」、国家に「自衛権」が認められるように、民族自体にも「正当防衛」の権利が認められるべきである。もし「民族の危機」が発生した場合、その危機を回避するために刑法上の犯罪を犯しても、それは是認されるべきである、という理論である。

浅沼稲次郎暗殺事件は、この民族正当防衛論に基づいて起きた最大の事件といえよう。

• 警備研究会編『極左暴力集団・右翼101問』立花書房、1995年

• 愛国無罪
• 右翼団体
• 民族派
• 正当防衛
• 自衛権
• 安保闘争
• 確信犯
• 浅沼稲次郎暗殺事件
• クーデター合理論

この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。

• 表示
• 編集